メガバンクに就職したい

42位で。

サークルの先輩達、皆無事内定。名前が通った内定先はメガバンク、家電メーカーぐらい。

内部の業務を把握していないから笑っちゃいますね。

そんな感じで、経営中枢には足がかりすらないんだね。

リストラ対象になり、介護職に配置転換。
配置転換なら会社都合の退職扱いにはならず、割り増し退職金も出さずに済む。

どちらかのメガバンクの話ですか？

◆　三菱UFJ銀行（三菱UFJフィナンシャルグループ）


・2019年5月
店舗数の削減数を拡大する方針を表明した。

具体的には、三菱UFJ銀行は2017年度末時点で515の店舗を保有しており、その内の約20％に相当する100店舗を削減する方針を示していた。

今回の声明により、店舗削減数を100店舗から180店舗、つまり全店舗の35％に拡大されることになる。また、既存店舗についても、従業員をほとんど配置しない無人型の機械化店舗へ転換する方針。



・2019年4月
銀行本部に在籍する約6,000名の社員を圧縮し、約3,000名の規模に縮小させる方針を表明した。

これは、2年前の2017年11月に表明した「2023年度までに全従業員の1/8に相当する6,000名の人員を削減する声明」の一環と考えられる。削減予定の3,000名の社員は銀行本部から営業部門に異動させる予定。

経理や総務といった間接業務を不慣れな営業部門に異動させるリストラの手法に似通っており、具体的な事例では富士通がある（富士通では経理や総務等の間接部門5,000名の社員を営業やシステムエンジニア等の職種に配置転換。その結果、2,850名が早期退職し、残りの約2,250名が配置転換に従う）。


・2019年1月
三菱ＵＦＪフィナンシャルグループが、インターネットやデジタル端末で手続きを簡略化する店舗「ＭＵＦＧネクスト」を学芸大学駅前（東京都目黒区）オープンした。
今後、「ＭＵＦＧネクスト」ブランドの店舗を2023年度までに70～100店に増やす方針。


・2018年2月
2000件超の手動プロセスをRPAにより自動化したと発表した。

利用したツールは、Kofax Japanが提供するRPAツール「Kofax Kapow」とビジネスプロセス管理（BPM）基盤「Kofax TotalAgility」。同社のソフトウェアは、サーバで一元管理する仕組みとなっており、世界550社以上で導入され、日本語にも対応している。


・2017年11月
2023年度までに全従業員の1/8に相当する6,000名の人員を削減する声明を発表。

これまでは、あくまで業務の効率化という表現に留まっていたが、三菱UFJが人員削減という表現を使用することは今回で初となる。

加えて、現時点で約520程度存在する店舗のうち、70～100店舗を従業員の配置をほとんど行わない無人かつセルフ型の機械化店舗へ転換する方針。



・2017年10月
480店舗前後ある店舗の1～2割の統廃合を検討していることを表明。
2017年9月に表明された1万人分の業務削減の具体策の一環と思われる。



・2017年9月
日本国内の特に事務作業に関して、AI（人工知能）やIoT、RPAによる自動化技術を活用することで、「9,500人相当の労働力の削減を実現したい」と発言していることが判明。

三菱UFJFGには国内従業員が約3万人存在するため、単純に試算するだけでも、国内従業員の約3割が担当する業務が消えてしまうことになる。

◆　三井住友銀行（三井住友フィナンシャルグループ）


・2019年2月

2018年9月末時点で800人分（160万時間）の業務の自動化が完了したことを公式発表した。
更に、2020年3月末までに1500人分（300万時間）の業務を自動化する計画となっている。



・2017年11月

三井住友フィナンシャルグループおよび三井住友銀行がRPA技術の活用により業務の自動化を行った結果、約200業務における40万時間分の業務量（約200名分）の削減に成功したことを発表。
更に、今回の取り組みで獲得した業務自動化のノウハウを基に、2017年度末までに100万時間の業務量（約500名分）を削減、今後3年以内に300万時間の業務量（約1,500名分）の削減を実行する計画を表明している。



・2017年5月

2017年５月に公表した３カ年の新中期経営計画において、店舗のデジタル化による業務効率化により「約4,000人の人員削減効果」を見込む（リストラ･人員削減は行わず、過剰となった人員を営業部門へ再配置する方針）。

AIやRPA、IoTといった店舗のIT活用推進により1,000億円程度ののコスト削減効果を狙う。ペーパーレス化やIT化を徹底して推進している銀座支店のような店舗の拡大を目指す模様。