入学後の不安が安心へ明誠の宿泊研修
国立大学(特に駅弁)崩壊の危機!
2015年度に国立大学86大学のうち、33の大学(38%)で定年退職した教員の後任補充を凍結する人件費抑制策が取られていたことがわかった。国から交付される「運営費交付金」の減額などによる財政悪化を理由に、教員人事を凍結する方針を打ち出し、ゼミがなくなるなどの影響が出ているという。このまま教員が削減されれば国立大学が地盤沈下しかねない状況だ。
⇒元々国は国立大学に三分類の格付けを行い、いずれ「地方貢献型」55大学の廃止統合を目論んでいた。そして年々運営交付金を減らす真綿で首を締めるようなやり方をして、その結果ゼミがなくなるなど、すでに大学の体を成していないところが出始めたのだ。
国の財政は悪化の一途を辿っている訳で国立大学の変容は避けられないところだろう。
AO・推薦入試対応度ランキングから、一部抜粋
「生き残りを図る国立大各校の事情
15年前に独立行政法人となった国立大は現在82校ある。大学進学者の2割ほどを受け入れてきたが、運営費交付金は年々先細りで、生き残りを図るため経営統合などさまざまな試みが行われている。
一方で、高大接続に絡む大学入試改革に合わせて、入学者選抜の仕組みにも変化が訪れている。国立大学協会は、2021年には一般入試以外の選抜による入学者の割合を30%にしよう、という目標を立てた。19年現在の平均値は17.4%なので、目標達成はほぼ不可能だが、収容定員の半分以上が推薦やAO入試で選ばれる学校が現に存在する。大学入試センター試験抜きでもいいという国立大進学は魅力的ではなかろうか。
次ページに「国立大AO・推薦入試対応度」ランキングを掲載した。現時点で目標の30%を超えている国立大は13校ある。まずは上位10校から見ていこう。
1位筑波技術大は視覚障害者と聴覚障害者であることを入学条件としている。2位鹿屋体育大はその名の通り体育学部の単科大だ。いずれも入学者は限られている。
3位豊橋技術科学大と5位長岡技術科学大は、全国にある高等専門学校(高専)の受け皿的な学校だ。
4位室蘭工業大は、臨海工業都市「鉄の町」室蘭を支えてきた。19年に工学部を理工学部に改組し、AO・推薦入試の比率を大幅に増やして生き残りを図っている。
AO入試、推薦入試がこれから3割まで増えていくようです。」
東京一工旧帝だけはプライドに掛けて現状をキープして欲しいですね。
◆超スマート社会の実現に向けたデータサイエンティスト育成事業
Society5.0に対応した高度技術人材育成事業
未来価値創造人材育成プログラム
(a)超スマート社会の実現に向けたデータサイエンティスト育成事業
産学官による実践的な教育ネットワークを構築し、文系理系を問わず様々な分野へデータサイエンスの応用展開を図り、それぞれの分野でデータから価値を創出し、ビジネス課題や社会課題に答えを出す人材(データサイエンティスト)を育成する大学を支援する。
選定大学一覧
国立 北海道大学
国立 名古屋大学
国立 大阪大学
国立 九州大学
公立 横浜市立大学
◎北海道大学
小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学、室蘭工業大学、公立はこだて未来大学、放送大学学園、千歳科学技術大学、札幌学院大学、北海学園大学、北海道科学大学 (計 11 校の共同申請、◎は申請代表校)
・取組名称
産・官・学・地域連携型のデータサイエンティスト育成事業~実社会のデータに基づく課題解決が養成する実践的な展開力~
・取組概要
本事業では、修士レベルの学生を対象とした高度に実践的なデータサイエンスの知識や技術を身につける教育プログラムを開発する。文理を問わず効果的に習得できるよう、基礎力養成を目的とした分野横断型の多様な科目と、速やかな実践力養成への移行を目的としたプロジェクトマネジメントやパーソナルスキル開発等の科目を提供する。さらに、本プログラムの特長として、効果的な実践力養成を目指す「学生が自ら企画を提案し実施する PBL 演習」を実施する。この演習では、企業や地方公共団体が課題と実データを提供するだけでなく、直接に指導に関わる。さらには、この PBL で産み出された成果について、選抜された学生に対外的なプレゼンテーションの機会を与える。これにより、研究成果の社会展開のアイデアの提案や、新しい社会のデザインに挑戦することで、展開力・コミュニケーション力を
鍛える。なお、他大学や社会人学び直しへの速やかな展開を目指し、本学に構築されているデータサイエンス教育プラットフォームを活用する。また、本事業により輩出されたデータサイエンス人材が協働して社会で活躍するための人的ネットワークの構築を支援する。
◆「早稲田どうしちゃったの?」の声 学力低下の元凶?AO・推薦入試6割に拡大
2015/12/ 4 20:04
早稲田大学が2016年度入試から段階的にAO・推薦入試の割合を6割にまで引き上げると発表し、ネット上で驚きの声が上がっている。
AO・推薦入試といえば、学力低下の元凶とも指摘され、読売新聞が14年7月に発表した調査で、退学率がそれぞれ16%、9%と一般入試の6%より高かった。
早大では、STAP細胞問題を起こした小保方晴子氏が02年合格のAO入試1期生だったことも話題になった。
それだけに、早大の入試改革内容が報じられると、ネット上では、「懲りてなかったのかよw」「ブランドがた落ちだろ」「早稲田どうしちゃったの?」と疑問や批判の声が相次いだ。
大手予備校「河合塾」の教育情報部では、表現力や主体性がある多様な人材が集まる一方で、要領だけいい学生が増える恐れもあるとして、「大学の評価が高まるかは、今後の取り組み次第ではないでしょうか」と指摘する。つまり、教育内容によって成果が違うため、学生が社会に出て初めて評価が決まるということだ。一方、一般入試については、「募集の枠が狭まって、倍率が高まれば、偏差値が上がる可能性はあると思います」としている。
昨今は、早慶上智Gマーチ関関同立辺りは大体、半数前後がAO・推薦入試になってしまっているのではないでしょうか?
何処かで私大の一般入試率ランキング見ました。
私大定員抑制が始まる前の定員オーバーしても良かった時代は、確か、一般入試の方が多かったと思います。






























