入学後の不安が安心へ明誠の宿泊研修
国立大学(特に駅弁)崩壊の危機!
2015年度に国立大学86大学のうち、33の大学(38%)で定年退職した教員の後任補充を凍結する人件費抑制策が取られていたことがわかった。国から交付される「運営費交付金」の減額などによる財政悪化を理由に、教員人事を凍結する方針を打ち出し、ゼミがなくなるなどの影響が出ているという。このまま教員が削減されれば国立大学が地盤沈下しかねない状況だ。
⇒元々国は国立大学に三分類の格付けを行い、いずれ「地方貢献型」55大学の廃止統合を目論んでいた。そして年々運営交付金を減らす真綿で首を締めるようなやり方をして、その結果ゼミがなくなるなど、すでに大学の体を成していないところが出始めたのだ。
国の財政は悪化の一途を辿っている訳で国立大学の変容は避けられないところだろう。
いわゆる年内入試で私立大学進学を決めた事を喜んでいながら、後になって経済的負担を憂うケースは、私は全く共感出来ません。
結果的に保護者が入学金と学費を負担するにしても、受験生と保護者は大学進学についてお互いよく話し合って考えるべきだと思います。
院卒の大半は修論の研究分野に関連した企業に就職、学卒でも優秀な学生は専攻に関係ある企業に就職しました。
今は学んだもの以外の分野の仕事をしている人も多いですが、学生時代に培った論理的思考でそれぞれ生き生きと仕事をしています。
国際競争力を高めるなら、奨学金や給付金でなく、国立大の学費自体を極力抑え、入試は今まで通り教科書から逸脱しない基礎的な問題をできるだけ多くの科目課すのがいい。
課金して特別な対策をしなくても合格できるような本当に力のある子が入学して高度な研究を牽引してくれる。






























