入学後の不安が安心へ明誠の宿泊研修
国立大学(特に駅弁)崩壊の危機!
2015年度に国立大学86大学のうち、33の大学(38%)で定年退職した教員の後任補充を凍結する人件費抑制策が取られていたことがわかった。国から交付される「運営費交付金」の減額などによる財政悪化を理由に、教員人事を凍結する方針を打ち出し、ゼミがなくなるなどの影響が出ているという。このまま教員が削減されれば国立大学が地盤沈下しかねない状況だ。
⇒元々国は国立大学に三分類の格付けを行い、いずれ「地方貢献型」55大学の廃止統合を目論んでいた。そして年々運営交付金を減らす真綿で首を締めるようなやり方をして、その結果ゼミがなくなるなど、すでに大学の体を成していないところが出始めたのだ。
国の財政は悪化の一途を辿っている訳で国立大学の変容は避けられないところだろう。
まずは増えすぎた私立大学を削減すべきではないだろうか?
どんな大学も補助金をもらってるわけでしょ。そこを削って国立大学に充てたらいいんじゃないかな。
学校法人はあまりにも守られすぎてやしないだろうか。
少子化が進む中で従来の枠を維持するという発想は捨てたほうがいいのではありませんかね。
多くの地域で小中高と統廃合が進んでいます。
大学だけが蚊帳の外というわけいにはいかないでしょう。何事も永遠に続くことはありません。
地方にとって大学の有無は都市の大きさが変わるほどの問題。首都圏へ人口が集まりすぎることを考えても、人口減少に対して、国公立大私立大へのお金の配分をどうするか考えて欲しい。
既得権益のように国公立大私大の大学数をただ維持するような形ではだめだと思う。大学に行かない人たちも納得するような配分の仕方をして欲しい。
ただでさえ、少子化なのだから、国が頑張って教育に投資すべき。家計にとって一番負担が大きいのが、大学の学費。
庶民の目線で考えた時に、国公立なら、確実に安く学べる安心感があれば、子供を増やそうという気にもなるが、物価高・学費も値上げと続けば、産み控えもやむを得ない選択となる。
国立大に子ども在学ですが、国立高専の四年生と五年生は大学生と同じ扱いになります。
ですが、国立大よりも学費は控えめです。
逆に国立高校や高専も学費値上げしたいと言い出すかも。
都立は学費無料ですが、国立高専は少し負担して払ってました。
私学援助やめましようよ、私大経営は一つの会社経営みたいになってますから。






























