入学後の不安が安心へ明誠の宿泊研修
国立大学(特に駅弁)崩壊の危機!
2015年度に国立大学86大学のうち、33の大学(38%)で定年退職した教員の後任補充を凍結する人件費抑制策が取られていたことがわかった。国から交付される「運営費交付金」の減額などによる財政悪化を理由に、教員人事を凍結する方針を打ち出し、ゼミがなくなるなどの影響が出ているという。このまま教員が削減されれば国立大学が地盤沈下しかねない状況だ。
⇒元々国は国立大学に三分類の格付けを行い、いずれ「地方貢献型」55大学の廃止統合を目論んでいた。そして年々運営交付金を減らす真綿で首を締めるようなやり方をして、その結果ゼミがなくなるなど、すでに大学の体を成していないところが出始めたのだ。
国の財政は悪化の一途を辿っている訳で国立大学の変容は避けられないところだろう。
多少の値上げは、このご時世では必至だと思うけど、東京や大阪の私立高校無償化なんかより(国と都や府では管轄や財源が違うけど)、こちらの方に費用をかけて欲しい。
国立は教員の数は私立の比じゃなく多くていいんだけど、設備や管理に関しては悲惨。
義務教育ではないにしても高等学校は進学率9割を超えており、ほぼ全国民が関係する。
大学は進学率は半分程度、かつ国立大学の世帯収入は私立大学を上回り、富裕層が多い。それに対して理系なら実際の半分以下の学費で優遇しているのだから、冷静に考えれば優先順位は低い。
その中でそれを主張するのは単に自分に関わるところを優遇してほしいという発想に過ぎない。
> その中でそれを主張するのは単に自分に関わるところを優遇してほしいという発想に過ぎない。
機会は平等に与えられているのだから、全員に関わる。選択するかしないかは本人の自由で、自ら選択しなかったことを優遇だと言うのはお門違い。
学費を上げると学生が来なくなるから? だとすれば、学費以外に魅力がないわけですよね。そんなディスカウントストアみたいな大学は、無いほうがいいのでは?
少子化・過疎化のおり、地方に国立大は必要でしょうか?
国の財政は赤字で、大学交付金は20年間減り続けています。
通信制・放送大学など全国どこでも正規の大学教育を受けることができます。
地方国立大を再編・廃校にすることで、他の歳出に回すことができます。






























