入学後の不安が安心へ明誠の宿泊研修
国立大学(特に駅弁)崩壊の危機!
2015年度に国立大学86大学のうち、33の大学(38%)で定年退職した教員の後任補充を凍結する人件費抑制策が取られていたことがわかった。国から交付される「運営費交付金」の減額などによる財政悪化を理由に、教員人事を凍結する方針を打ち出し、ゼミがなくなるなどの影響が出ているという。このまま教員が削減されれば国立大学が地盤沈下しかねない状況だ。
⇒元々国は国立大学に三分類の格付けを行い、いずれ「地方貢献型」55大学の廃止統合を目論んでいた。そして年々運営交付金を減らす真綿で首を締めるようなやり方をして、その結果ゼミがなくなるなど、すでに大学の体を成していないところが出始めたのだ。
国の財政は悪化の一途を辿っている訳で国立大学の変容は避けられないところだろう。
電気水道ガスなどの生活インフラや建物設備の維持管理の担い手を確保するための教育を手厚くしてほしい。最近の水道管劣化による道路陥没はこれらの問題を象徴しています。
そのためには大卒の民間技術者や技術系公務員ももちろん必要ですが、高卒・専門学校卒の技能者や職人さんの育成確保が何よりも重要だと思います。
90年前半に国立医学部に入学しました。
私たちの世代は第二次ベビーブームのため今の18歳の約2倍も多かったが、当時は医師過剰と政府が言って80年代から医学部定員は削減されていました。さらに1997年に医学部定員はさらに削減。
一方で地方では医師不足が叫ばれていたものの国はそのような認識を示さなかったものの、2006年に突然医師数が足りないと言い始めて定員を増やしました。
そして今度はまた医師余りのために削減。もうちょっとうまくできなかったものなのだろうか。医学部だってこの10年でいくつか新設されているし、今更定員を減らしたらいくつかの私立は経営的にも厳しいだろう。
医師は、本当に余っているのでしょうか。地域ごと、専門領域ごとの医師の偏在が問題だと思います。
看護師は不足しているので、医師の業務の看護師へのタスクシフトも難しいと思います。医療看護現場では、准看護師や看護助手も潤沢に配置されているわけでないので、もし医師の業務の看護師へのタスクシフトが進めば、医療看護現場の人手不足が進むのではないでしょうか。医療看護現場の人手不足が進むと、入院患者の家族の付き添いや、家政婦などの付き添いが必要となると思います。結果として、なかなか、入院しづらくなります。付き添いをお金を払って頼むために、民間の医療保険が必要になると思います。
日本の医師数は人口1,000人あたり2.6人でOECD38か国中35位。にもかかわらず受診回数はOECDトップで平均の2倍。少ない医師に過剰な受診が殺到しているのが実態です。
この構造を放置したまま供給側だけ削れば、起きるのは均衡ではなく、医療現場のさらなる疲弊とアクセス格差の拡大です。医療需要を決めるのは総人口ではなく高齢者人口であり、65歳以上は2040年にかけてむしろ増えていきます。人口減=需要減は、年齢構成を捨象した粗い議論にすぎません。そして増える方を抑えるのは制度改革の仕事です。






























