在籍生徒の9割が東京と神奈川の学校
日本のレベルの低い国立大学法人は廃止して
もちろん、私立のFランクも淘汰して
一定レベル以上の大学に選択と集中すべき。
いわゆる、駅弁大学は整理統合しましょう。
国からの交付金 右肩下がりです。大学の研究費を巡っては、研究室の維持費や人件費などに充てられる国立大学の運営費交付金などが減額される一方、科学研究費補助金は獲得競争が激化するなど厳しさを増している状況です。
国立大で研究は出来ない状況です
自民党の教育再生実行本部高等教育部会が、国立大学の定員削減を盛り込んだ提言を発表
国立大学の数も問題になるだろう。どのぐらいを考えているのか。
具体案はないが、このままでは、大学数は多いと思う。そのために、国立大学を3分類した。前回の異見交論で、小林喜光・経済同友会代表幹事が「ホールディングス制」について話していたように、名古屋と岐阜みたいなアンブレラの発想はあっていい。九州の大学は一つにすればいいとか。米国に目を転じれば、カリフォルニア大学はそうだ。傘下に7校ある。学長の数を減らせとは言わないが、おのおのが強いところを持ち寄ればいい。太いネットがすでにある。カリフォルニアに比べれば九州は狭いから、移動手段も知れている。
学生定員は具体的にどのぐらいの規模を考えているか。
ただ、少なくとも半分以下にすべきではないかと考えている。「3分の1にすべきだ」という声もある。まずは大学自身が自分で考えるべきだ。
私立との格差も問題になる。
7割の学生が私学にいる。その親が払っている税金が国立大学に行っている。(税金の投入額は)学生1人当たり、私立の13倍もかかっている。それを納税者に説明できるか。差が大きすぎる。政治家だって、今は圧倒的に私学出身者が多い。総理大臣もそう。だからというわけではないが、親に説明ができない状態は看過できない。
改革の進まない大学には撤退を求めると書かれているが、具体的にどうするのか。
国立大学法人の解散については法律を定めればできるようになっている。やることをやらなければ、そういうこともありうるというメッセージだ。もちろん私学には手出しできない。ただ、「撤退を求める」であり、撤退命令を出すわけではない。




































