二流国公立では就職でアドバンテージはないのか？

＞中小の労働力については、もともと大企業に対して課税した一部を中小に還元するのが本筋でした。それが中小企業庁の役割のひとつだったはずです。

中小企業庁があったのも知らなかったし、そのような役割だったのですか。
役割果たしていないから、無くした方がいいと思います。

三菱商事の次期社長候補である現常務執行役員16名の出身大学について、複数名輩出しているのは東大早慶のみ、3大学で案の定8割の占拠率

【次期社長】三菱商事常務執行役員16名と学歴(2020.10)

増一行(61)：東大法
萩原剛(61)：慶大経
吉田真也(59)：早大法
京谷裕(58)：早大商 ★次期社長有力
戸手巌(61)：東大経
村越晃(62)：東大法
榊田勝和(61)：東大工
鴨脚光眞(60)：東大法
田中格知(60)：慶大経
高岡英則(59)：東大法
塚本光太郎(58)：上智大経
中西勝也(59)：東大教養 ★次期社長対抗
西沢淳(58)：青学大法
三枝則生(58)：早大政経
松永愛一郎(57)：京大法
平井康光(58)：慶大経

東大：7
早大：3
慶大：3
京大：1
上智：1
青学：1

出典：週刊ダイヤモンド 2020.10.3号

下請代金支払遅延等防止法が2003年に強化され、親会社が立ち入り検査を拒んだら罰金50万円だそうですが、大手にとっては痛くない金額ですね。

中小企業庁の定員：194人
2020年度の年間予算：923億8,873万9千円

中小企業庁の年間予算を中小企業に振り分けるか融資したら、日本の発展に役立ちます。

世界は生産性を上げるために中小を整理整頓してるんじゃないの？

>中小企業庁があったのも知らなかったし、そのような役割だったのですか。
>役割果たしていないから、無くした方がいいと思います。

ちなみに、同じ構図が地方交付金です。首都圏、大都市圏が稼いたお金は決して首都圏、大都市圏だけの手柄ではありません。余剰を公平に分配するために地方交付金があるわけです。

これもまた「本筋」が上手く機能しなくなっています。役割果たしていないならなくしたほうが、は正論で、それがまさに「行革」です。

歴代政権はあらゆるかたちで行革にチャレンジしましたが、改革を強行しようとした政権はあらゆるかたちで潰されてきています。

行革の抵抗勢力として公務員を叩くのは簡単ですが、立場を変えれば公務員の気持ちもわかります。
日々待ったなしで公務を円滑に遂行するために粉骨砕身しているわけで、かれらの多くは日本国民のための使命感で働いています。
ゼロベースから仕事の進め方がかわるとなったとき、真っ先に困るのは決して公務員ではなく、行政サービスに依存している無数の社会的弱者ですからね。

公務員の考える「正義」が結果的に歴代の行革を潰してきているので、本当に難しい問題です。

中小企業の整理はできない。
非効率な中小企業の世襲経営者の巣が商工会議所・青年会議所。
自民党の岩盤支持層で強固な既得権に守られている。
そのためにパイの小さい地方では起業が困難。
「労働法を守っていれば倒産する」なんて平気で言う連中。
経営者の資格はない。
地方選出の議員は全力で抵抗する、そして地方はさらに衰退。
日本はイタリアやスペインに似てる。だから衰退する。

公務員を減らさなくて良い国は、資源が豊富にある国です。
中小企業が無くなれば、中小企業庁も自然淘汰されますけど。
中小企業を整理して減らすのであれば、それに比例して中小企業庁の予算と職員数も当然減らしていきますよね？

地方にも利益の再分配は必要で、かなり再分配されている印象です。ふるさと納税やGoToも…
再分配されていないのは、地方ではなく首都圏です。死角なのか無視され続けています。
公務員の大半は真面目にお仕事されているのでしょうけど、中小企業が無くなれば、中小企業庁も自然淘汰されます。
中小企業を整理して減らすのであれば、それに比例して中小企業庁の予算と職員数も当然減らしていきますよね？