なんで早慶ばかり各界で活躍する人材が目立つのか?

しかし、小泉進次郎氏は「解雇規制の緩和」を公約に掲げることで一石を投じましたね。この政策は、経済の構造改革で立ち行かなくなる中高年の社畜たちの反発を食らうであろうことは十分に予想できるのに、敢えて自身の政策として掲げた進次郎氏を私は見直しました。
これと「選択的夫婦別姓制度」との合わせ技は、実に巧みだ。
おそらく、進次郎さんは、今回は空振りに終わることを十分承知の上で、次に向けた伏線を張ろうとしているのだと思います。
これに反対する候補は、次の総裁選で憂き目を見ることになる。
長期展望に立って、時代状況を十分に把握した上での、一手です。

だが、この新訳版と旧版との間でも、数十年の時を刻んでいる。彼はそのうえで、日本的雇用慣行を日本の優れた特質だとあらためて指摘している。もちろん、さらに20年を経た今日、社会、経済的な環境は変化している。それでも、私は彼のいう「日本的経営の力を再認識し、日本企業の経営制度を支えてきた基本原則から離れることの危険を思い起こす」ことの重要性には同感である。

私は長年、トヨタの労使を批判してきた。先にあれだけの不祥事を起こしユーザーを危険な目に合わせてきたトヨタ。国交省で平身低頭したあの社長が、今日もTVのコマーシャルでは笑顔を見せる。その厚顔ぶりは、いかにも同社らしい。また、トヨタ労連。彼らが所属する自動車総連本部のプロパーでさえ批判する春闘での身勝手な在り方。労働組合にとってもっとも大切な団結を自ら毀損するかのような勝手な行動。そうした彼らはこれまで、労使一体となって「トヨタシステム」を豪語してきた。そのうえで、数々の不合理につき居直ってきた。それを今さら、どの口が言うか、との印象である。

なお日本の雇用システムの特質については、小池和男先生の『日本の雇用システム』（1994年、東洋経済新報社）をご覧になってほしい。いずれにせよ、日本特有の「企業別労働組合」を除いては、長期的雇用慣行ならびに年功制に私は賛成である。

＞小泉進次郎氏は「解雇規制の緩和」を公約に掲げることで一石を投じましたね。



私もそう思います。
反発がでるのを承知の上で、時代の流れを見据えた先手かと。

↓

❺　更に不要となる文系人材の活用方針として、
『デジタル化で職を失うホワイトカラーの労働移動を支援ー政府方針』

2024年2月27日
労働需要が少なくなるおそれがあるホワイトカラー（事務職従業員）のブルーカラー産業への転職支援

製造業や土木など



❻　『❺』を迅速に進める為の企業側への配慮として、
『解雇規制の緩和？』

技術革新、AIの導入を前提とするならば、労働市場の変化を受け入れ、労働法や政策を適応させる必要がありますよね。

AIによる業務の自動化が進めば、労働市場の合理化や効率化を図るべきですし、AIの導入が避けられない現実を踏まえ、技術革新を基盤とした労働政策の導入は、労働市場の変革において避けられないステップです。

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❺　更に不要となる文系人材の活用方針として、
『デジタル化で職を失うホワイトカラーの労働移動を支援ー政府方針』

2024年2月27日
労働需要が少なくなるおそれがあるホワイトカラー（事務職従業員）のブルーカラー産業への転職支援

製造業や土木など



❻　『❺』を迅速に進める為の企業側への配慮として、
『解雇規制の緩和？』

これから大学に向かわねばならない。
後ほど、改めてお答えしたい。

年功序列、終身雇用制は儒教的な共同体の倫理に基づいている。
労働者の所得や賃金は、労働市場によって経済合理的に決められるべきではなく、儒教的な共同体の倫理に基づく世代別、男女別の集団間に機能する権力による差配によって決められるべきだという政治思想なのです。
経済が右肩上がり成長していた戦後の一時期だけに有効であった制度で、現在の発展段階や技術水準(AIなどの)においては維持不可能な歴史的一回性の制度です。

「労働規約の緩和」→世代集団間に機能する儒教的な権力による差配の解消
「選択的夫婦別姓」→男女集団間に機能する儒教的な権力による差別の解消
というわけです。
進次郎氏はセンスがいい。

日本的雇用慣行支持派でも、二つの立場に大別されるという。

一つは、お説のような日本の特殊性を唱える者。手元に在る本では『経済大国を作り上げた思想』（1996年、文眞堂）の著者たる間　宏早大名誉教授がそのお一人。山本七平なども『日本資本主義の精神』（1980年、光文社）で禅宗の鈴木正三、石門心学の梅田梅岩らからの思想的影響を指摘している。

他方で、そこに外国との普遍性を見い出すのが『日本の雇用システム』（1994年、東洋経済新報社）の著者たる小池和男法政大名誉教授だ。私自身の考えはこの方に近い。米国での実態調査でも、雇用流動性が高いのは若年層であり、中高年齢層では落ち着くという。また、米国でも長期雇用の方が生産性が高いとの結果だったそうだ。