なんで早慶ばかり各界で活躍する人材が目立つのか?

は、名著『日本の雇用システム』（1994年、東洋経済新報社）のはしがきで、日本の雇用システムに対するいわれなき批判につき、次のように述べておいでになる。少々長いが、引用する。要は、文化も伝統も異なる外国の成功例を盲従しても成功の可能性は乏しいということだ。なぜなら、その主体は長年に亘りこの国に定着してきた我々なのだから。したがって、いたずらに自国を自虐的に蔑視せず、問題点はもちろん認めながら、その利点もしっかりと冷静に認識することであろう。（続く）

（続き）
「日本の雇用システムにたいする批判は、なにもバブル崩壊後にはじまったのではない。敗戦後半世紀、ほぼ継続して批判され、その崩壊が当然の如く期待されてきた。『年功制』で競争がとぼしく非実力主義では、また、働きにかかわりなくサラリーがあがる『年功賃金』では、とうてい日本経済はたちゆかない、という議論である。
　もし、実際に非競争的で働きにかかわりなくサラリーが上がる方式なら、はげしい世界の競争のなかで、とっくの昔に崩壊していたであろう。この方式の内実は、じつはふつうの解釈とはまるで反対に、まことに個人間の競争のはげしい世界なのである。その競争とは、たかい技能や技術の向上をめぐる、長期の競争なのだ。長期の競争は、なかなか見えにくい。短期の競争なら、今月多く働けば、今月多くのサラリーが払われ、まことに見やすい。だが、長期とは、ここ数年の技能の向上のあとに酬われる。技能や技量の向上と報酬との対応は、心して見なければ、見えてこない。見ようとしないひとは、しばしば競争が欠けていると非難する。
　競争がかかっている技能の向上も、内容が高度のものである以上、じつは見えにくい。くりかえし作業なら、おなじ時間に何個つくったかでわかりやすい。しかし、現代の職場でもっとも肝要な技能や技量は、異常や問題への対処、変化への対応であって、容易には測れない。たとえば生産量の変動におうじ各人の職務内容を再配分し配置をかえたりするノウハウをいうのであって、見る目をもつひとでないと、その高さはしばしば見のがされる。およそ、こうしたたかい技量と、それを促す長期の競争のしくみが、世界での競争を生き抜き、日本のくらしを支えている。その基盤をくずして、どうしてくらしを支えていくのであろうか。（後略）」

小池和男先生の視点から見ると、終身雇用制は日本の企業文化や競争力を支える重要な要素です。

しかし、AIの進展により事務職やホワイトカラーの仕事が代替される現代において、終身雇用制の維持が日本の国力にどのような影響を与えるかについては、複雑な問題がありますね。

因みに、終身雇用制を維持したままの企業がAI時代を生き抜こうとすれば〜

↓以前の投稿より

◆損保ジャパン社員「介護へ配置転換」次はあなたの会社かもしれない
2019.07.02

配置転換で年収250万ダウン、業務効率化で浮いた4,000人を介護人材へ

6月末、損保ジャパンがIT活用などにより、2万6,000人いる全従業員のほぼ15％にあたる4,000人を削減し、買収で手に入れたワタミの介護の人材に回すことが発表されました。

損害保険大手のSOMPOホールディングスの国内損保事業の従業員の削減策が波紋を呼んでいる。介護の子会社などへ配置転換することが柱だが、「介護部門を『追い出し部屋』として使っている」などと批判が巻き起こった。

損保業界は国内の自動車の販売減などにより厳しい環境にあるが、一方の介護業界も人材不足など深刻な課題を抱えている。

計画によると、同社はITによる業務効率化などにより、2020年までに全従業員およそ2万6000人の15％にあたる4000人を削減し、2万2000～3000人程度にする。希望退職は募らず、人件費などを年間で約100億円圧縮できる見通しだという。

https://www.google.com[削除しました]?sa=t&source=web&rct=j&opi=89978449&[削除しました]https://gendai.media/articles/-/65616&ved=2ahUKEwjN0cuynNKEAxXdZ_UHHVv8CecQFnoECB4QAQ&usg=AOvVaw0SipdQ3DjrZmFS9J36BL2v


「損保マンから介護って、完全に辞めろってことでしょ」「露骨すぎる」――。SOMPO HDの削減策にツイッターなどがネット上での声でしたが〜

損保ジャパンとしては、
『配置転換であり雇用は守っている。故に、リストラとは違い割増退職金を払う必要もなく、退職する場合は、あくまで自己都合退職』と、
企業にとっては何のデメリットもない。

損保ジャパンぐらいの大企業ならば、人手不足の転籍部署もあるでしょうが、中小企業なら、そうもいかない。
それらの企業において、国が『ブルーカラー産業への転職支援』をする。

このスキームを、『企業がやるか』それとも『国がやるか』の違いでしょう。

↓以前の投稿より

>❺　更に不要となる文系人材の活用方針として、
『デジタル化で職を失うホワイトカラーの労働移動を支援ー政府方針』

2024年2月27日
労働需要が少なくなるおそれがあるホワイトカラー（事務職従業員）のブルーカラー産業への転職支援

製造業や土木など

>まさか君も、マックス・ヴェーバーが『プロテスタンティムズの倫理と資本主義の精神』（1988年、岩波書店）で描いた如く、人は合理的計算に基づき禁欲的に働くとの労働倫理は我々の労働観とも同質なものだ、とはいうまい。

マックス・ヴェーバーがいったのは、信仰心や宗教的態度という非合理性が、勤勉や節約という合理的な生活様式を促したという意味での「非合理による合理化」であって、合理的計算に基づいて禁欲的に働いたと言ってないと思うのですが…。

お尋ねありがとう。さて、そこでの私の主意は、「人生の目的は何か」「人は何のために働くか」といった人生観や労働観の問題であった。また、それらは仕事や報酬制度のデザインや管理の在り方に影響を及ぼす。

そのうえで、その命題の例示としてヴェーバーの有名な同書を引用した。そこで彼は「神の栄光を地上にあらわし」「救済を確証する」ために合理的計算に基づき禁欲的に働くとの労働倫理を明らかにした。そしてそれは、日本型経営システムの根底にあるわれわれの労働観とは異質なものだというのが、その際の私の主張である。

管理者の裁量であるから。私には分からない。またご不審なら、ご自身の書き込みが今回、続けて二度も三度も削除され続けたその理由も含め、お尋ねになってはいかがかな。まだそうして、不適切なご自身の書き込みを反省なさらないとのそのご様子ゆえに。

しかも、それは本件とは無関係。
君は本当に反省がない。

年齢差別は許されない。
それが今日のcommon senseである。

婆心ながら、そのことをご忠告申し上げる。
同じ過ちを繰り返さぬためにも（悲観的だが）。

〉年齢差別は許されない。
それが今日のcommon senseである。

貴方はここで地方や地方大学を揶揄し、
貴方に反論する者を地方大学生と決め付け、
誹謗中傷を繰り返すのが楽しみなのかね。
しかも、何故か許されている。笑