在籍生徒の9割が東京と神奈川の学校
早稲田政経、数学必須へ。
受験生は激減するかもしれないが、私大トップの矜持を感じる。これで初めて難関国立と肩を並べるかもしれない。
私大文系専願に数学必須はキツイ。
ますます、難関国立落ちの受け皿になるのを危惧するが、英断。
私立文系専願が回避するから、倍率かなり下がるが、全く狙い目にはならない。
私大の中では孤高の存在になりそう。
慶應どうする?
前衛党さんは東京高裁の判決文全文にしっかり目を通して言ってるんだよね。俺は残念ながら判決文全文を手に入れることが出来ないから、当時のいくつかの新聞に書かれことをそのまま書き込んだ。新聞の司法担当記者が判旨を取り損ねたってことかね?
司法クラブってのは結構談合があって、決まった裁判ネタはサイドもの以外は各社ほぼ横並び。裁判もの(判決)は間違いがあってはいけないから、判決主旨や判決文は終了直後に総務から貰う。ここらが特ダネ狙いの警察、検察クラブと違うとこ。
前衛党さんが見た判決文はどうすりゃ見れるかね?
新聞報道によると
バブル崩壊などで年金基金の運営が不安定になっており、従来の給付水準を維持したままでは制度自体の破綻も予想されるとして、減額は適法と判断
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https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0700O_X00C11A3CR0000/年金減額で早大勝訴確定 最高裁、元教職員らの上告棄却
2011/3/7付
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早稲田大の元教職員ら145人が、年金を一方的に減額されたのは不当だとして、減額前の年金を受け取る権利の確認を求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(竹内行夫裁判長)は7日までに、請求を退けた二審判決を支持し、元教職員側の上告を退ける決定をした。大学側の二審逆転勝訴が確定した。
2007年の一審・東京地裁判決は「大学の財政状況は悪くない」などとして、元教職員側の請求を全面的に認めた。
これに対し09年の二審・東京高裁判決は、大企業の退職金を上回る一時金に上乗せして年金が支払われるなど福利厚生の性格が強く、賃金の後払いの要素は大きくないと判断。バブル崩壊などで年金基金の運営が不安定になっており、従来の給付水準を維持したままでは制度自体の破綻も予想されるとして、減額は適法と判断していた。
年金減額の是非を巡っては、減額申請が厚生労働省に認められなかったのは不当だとして処分取り消しを求めたNTTグループの上告が退けられるなど、最高裁は支給側の財政状況などを考慮した上でケースごとに異なる判断を示している。
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早大の年金裁判なんてもう10年も前じゃないの。そんな判例なんてすぐいくら二俣川氏でもすぐ読めません。得意のブラフです。彼のことだから早大関係のものは手元にあると言いそうやけど。早大卒っぽく書いてるけど、卒業したのはキリスト教系の大学と書いていた、いやオレじゃないなんて騒ぎがかってあった人ですから w w
そうか、それはたしかにフェアではないな。失礼した。
私は大学が加入している法律関係の複数のデータベースを自宅や研究室等で利用している。その他は『判例時報』『判例タイムズ』等の法律専門雑誌でのバックナンバーを図書館で閲覧して頂くことになろうかと思う。それらには、判決全文や解説、研究者による判例評釈の在処も載っている。
本来なら、その全文をこちらにアップして差し上げたいとも思うが、
なんとも長文に亘るので・・・
ご容赦願いたい。
新聞報道は、必ずしも専門の司法記者ばかりが書いているわけでもないようだ。たとえば、例の「高度プロフェッショナル制度」に関しても、『日経』は最後まで労働者の「裁量」があるかの如き誤報を垂れ流し続けていた。実際には、条文のどこにも労働者の裁量性を認める要素は皆無であるにも関わらず。『労旬(労働法律旬報)』誌上で、私たちが何度批判してもまったく聞く耳を持たない厚顔ぶり。ある意味『産経』以上に悪質で狡猾だ。
そこで思いついたが、あなたのご出身校図書館やそこにあるだろうデータベースの利用は難しいものだろうか。あなたには、新聞記事のような安易なものではなく、原典たる判決書きそのものに直接目を通してもらいたいと願う。本年6月の「長澤運輸」事件最高裁判決など、中高年労働者にとって腹が立つほどの不当判決だ。
全文なんて言いません。前衛党さんが「年金制度自体が破綻する恐れがあった」が判旨ではなく「減額されてもまだ十分に高いからが判旨だ」と思われた部分だけで結構なんですがね。貼り付けてもらえませんかね。
あるいは判決には裁判官や番号があるはずですから、それだけでもそのデータベースから教えて頂けませんか。




































