在籍生徒の9割が東京と神奈川の学校
早稲田政経、数学必須へ。
受験生は激減するかもしれないが、私大トップの矜持を感じる。これで初めて難関国立と肩を並べるかもしれない。
私大文系専願に数学必須はキツイ。
ますます、難関国立落ちの受け皿になるのを危惧するが、英断。
私立文系専願が回避するから、倍率かなり下がるが、全く狙い目にはならない。
私大の中では孤高の存在になりそう。
慶應どうする?
一般入試
300名(政治学科100名、経済学科140名、国際政治経済学科60名)
※従来450名(政治学科150名、経済学科200名、国際政治経済学科100名)
大学入学共通テストを利用した入試
募集人員を50名(政治学科15名、経済学科25名、国際政治経済学科10名)。
※従来75名(政治学科25名、経済学科35名、国際政治経済学科15名)
>駿台教育研究所の石原賢一・進学情報事業部長は「政経学部は、成績上位層の受験生にとっては共通テストも総合問題も負担にはならず、減るのは私立文系専願者や比較的下位層でしょう」
憧れから特攻受験する泡沫候補が、定員減と数学に嫌気してマーチ以下の身の丈受験に回帰したということでしょう。
早稲田・政経の一般選抜で37%減
早稲田大は2月4日に志願者数を確定した。最終志願者は9万1659人で、昨年より約1万3000人(12%)減った。早稲田大は1989年に16万人を超える記録的な志願者を集め、その後、受験人口の減少とともに減ってはきたが、少なくとも1970年代半ば以降に10万人を割ったことはなく、この数年も10万人半ば~11万人半ばで推移してきた。
それだけに9万人ちょっとという数字は、衝撃的だ。大学通信の安田賢治・常務取締役は「驚くべき数字。10万人を切るとは夢にも思わなかった」と話す。
特に一般選抜(一般入試)を大きく変えた看板学部の政治経済学部は、学部全体で昨年より28%減った。共通テスト利用入試の志願者数は昨年のセンター試験利用入試とほぼ変わらないが、日英両言語の長文を読解して解答するなどの独自試験を導入した一般選抜は37%も減った
奥島・元総長以来の悪しき商業化拡大路線を進めてきた早稲田。いまや日本大学に次ぐ大規模大学になった。しかし中身を見ると、有名スポーツ選手に1年で修士号を出す大学院や閑古鳥泣くようなありさまの独立研究科等も存在する。どこかちぐはぐな印象は否めない。
一方で、慢性的財政難のため、教職員退職者等が積み上げてきた企業年金につき削減を公表、反発した当事者から裁判を起こされる始末。また人件費節減のため、多数の非常勤講師らの雇止めまで画策。高名な労働法学者が加わる前執行部がなんと労基法の潜脱をもくろみ、刑事告発されるとの茶番まで演じた。
そうした前執行部までのよどんだ流れを断ち切って誕生した現在の田中執行部。そしてついに、おひざ元の政経学部から新たな入試改革の流れを創造したものと評価できる。そのキーワードは「量から質への転換」だ。この流れは来年度以降奔流となって他学部にも伝播する可能性がある。




































