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早稲田政経、数学必須へ。

【5019016】
スレッド作成者: 良い (ID:DlJw7AfQkrM)
2018年 06月 07日 22:18

受験生は激減するかもしれないが、私大トップの矜持を感じる。これで初めて難関国立と肩を並べるかもしれない。
私大文系専願に数学必須はキツイ。
ますます、難関国立落ちの受け皿になるのを危惧するが、英断。
私立文系専願が回避するから、倍率かなり下がるが、全く狙い目にはならない。
私大の中では孤高の存在になりそう。
慶應どうする?

【6223930】 投稿者: 計算   (ID:rFY9Ms/XrTI)
投稿日時:2021年 02月 20日 14:45

>一般的に、受験料収入減より学費収入減の方が経営に響くはず。

3億5000万超という金額を学費にすると、一人120万として約300人分。
大きいですね。

【6223935】 投稿者: それは国立大も同じ事情だ   (ID:sOnDhZC2Gbg)
投稿日時:2021年 02月 20日 14:50

とくに、地方国立大においてはすでに少子化による受験者減が現象化し始めた。また国立大の唯一の売りでもあった学費問題等も、所定の上限まで引き上げる国立大も増えてきている。独法化による財政的自助が国から求められているからだ。

その結果、すでに文系では大きな差異がなかったことに加え、今後は理系においても値上げを余儀なくされ、私学との学費差がより縮小する可能性が高い。そうしたときに、受験者はさてどう判断するか。国立大にとっても気になる今後の動向のはずだ。

【6224060】 投稿者: 大きい?   (ID:.GwFe3gJs/A)
投稿日時:2021年 02月 20日 16:02

>3億5000万超という金額を学費にすると、一人120万として約300人分。
大きいですね。

300人って、早稲田の学生数35,000〜40,000人(?)の1%にも満たない人数ですが…。
大きい教室ひとつ分に入る人数?

【6224100】 投稿者: さすがマンモス   (ID:Y2YIdU0clmE)
投稿日時:2021年 02月 20日 16:37

>300人って、早稲田の学生数35,000〜40,000人(?)の1%にも満たない人数ですが…。

じゃあ3億5000万くらいたいしたことないのですか?コロナの学費問題で、経営が苦しいから減額しないという書き込みが多かったので大変なのかと思いました。苦しくないならそれはよかった。

ちなみに早稲田学生数は大学だけで4万人、全体で5万人です。
あらためて見るとすごい人数ですね。

【6224174】 投稿者: 経営?   (ID:dxsn8NUYicc)
投稿日時:2021年 02月 20日 17:45

それなら、早稲田大学において、仮面浪人の途中退学者数が経営に影響を及ぼすほどの人数、学費減収になっているという数値的なエビデンスを示さないと。

【6224241】 投稿者: では、東大はいかに?   (ID:sOnDhZC2Gbg)
投稿日時:2021年 02月 20日 18:34

>ちなみに早稲田学生数は大学だけで4万人、全体で5万人です。
あらためて見るとすごい人数ですね。

日本の国立大学予算を京大とともに独り占めにする、あの東京大学。
その東大の学生数も全体で約3万人といわれる。
「さすがマンモス」であり、「あらためて見るとすごい人数」だ。

【6224245】 投稿者: 減額の理由   (ID:.GwFe3gJs/A)
投稿日時:2021年 02月 20日 18:36

>じゃあ3億5000万くらいたいしたことないのですか?コロナの学費問題で、経営が苦しいから減額しないという書き込みが多かったので大変なのかと思いました。苦しくないならそれはよかった。

早稲田の場合は、経営が苦しいからという理由で学費を減額しないと言ったわけではありません。
もっと、よくわからないこじつけのような理由で、減額しないと言ったのです。
経営が苦しくなるとしたら、これからでしょうね。
少子化、定員厳格化、新型コロナによる留学生減など。
でも、それは他大学も同じですけどね。

【6224271】 投稿者: それも違う   (ID:sOnDhZC2Gbg)
投稿日時:2021年 02月 20日 18:59

>もっと、よくわからないこじつけのような理由で、減額しないと言ったのです。

それは、早慶等日本の主要私立大学で構成される『私立大学連盟』による従来からの公式見解に沿った対応である。しかもそれは、文科省当局とも事前に確認済みのものであった※。したがって、あなたのいう「よくわからないこじつけのような理由」などではけっしてない。むしろ、親御の側と学納金に対する認識が異なったことが原因の一つであった。詳しくは『私立大学連盟』ならびに各大学HPを参照されよ。

※したがって、国も「減額」や「返還」を私学側に求めた経緯はない。また保護者・学生から返還訴訟を提起されたとの話も耳にした覚えはない(まともな弁護士なら、訴訟代理人になるはずもあるまい)。蓋し、本件コロナ禍は民法上の不可抗力(大学の外部から生じた事由であり、かつ必要と認められる防止のための注意を尽くしてもなお防止しえない事由)と考えられるからであった。

むしろ、各大学は大変なコストをかけてオンライン体制を構築し、またパソコンやルーターの個別貸与、増額した通信費の補填まで実行した。さらに、コロナ禍で経済的に困窮した学生らに対し、大学独自の支援金(各20万から30万円程度)さえ給付したのであった。日本私立大学史上、それらは初めてのものであろう。

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