就活ルール撤廃確実！地方大進学は不利？

首都圏一極集中の解消は、企業の行動なくしては成し得ないと思います。それは協力などではなく将来の成長を見据えた自発的行動です。
首都直下型地震が起きてから慌てふためいて地方に避難されても、それは地方にとって迷惑で招かざるものになりやしないか心配です。
なので、今から計画的に行動すべきです。

吉村府知事も石破首相や石丸氏と同じく一極集中では東京が持たなくなるとし道州制を政策にしている。全国知事会でも小池都知事は今の東京さえ良ければいいと言っていたが知事達は地方の人口減少でダメになるのは東京としていた。

日本の一極集中は国土の全長の長さや、４つの大陸に分かれていること、４分の３が山地であること、川の多さ、東北より北の雪の多さ、四国中国九州辺りの台風が多さなどの地理的な要因や気候も絡んだ理にかなったものだと思えます。
地震ばかり気にしていますが、地方はインフラ整備が行き届きませんから、近年は温暖化による大雨や台風やと河川氾濫でも大きな被害を受けています。

それで国力維持ができれば、地方創生なんて政策にならないでしょ。

◆2020年と2022年の一人当たりGDPの具体的な比較について、首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）と九州地方（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島）

首都圏
2020年: 首都圏の一人当たりGDPは約5,800,000円
2022年: 首都圏の一人当たりGDPは約6,200,000円に増加

九州地方
2020年: 九州地方の一人当たりGDPは約4,000,000円
2022年: 九州地方の一人当たりGDPは約4,400,000円に増加

伸び率の比較
首都圏: 約6.9%の増加
九州地方: 約10%の増加

このように、両地域ともに一人当たりGDPが増加していますが、九州地方の方が高い成長率を示している。

私にとっては、田舎でも無く大きな都市でも無くちょうど良い環境です。
東京に本社がありますが、広島の工場で働いています。中堅所と言った所でしょうか？
個人的な考えです。各県に権限を持たせるのは無理があると言うか、キャパが小さいと思います。そこで、九州、中国等の地方の生活圏が近い者同士がまとまって、各地方の要望を纏めて国に意見するのはどうでしょう？

竹下さんの一億円にはそんな深い意味があったのか？
試金石として使うのはわかったのだが、創意工夫する自治体と、知恵もまとまりもない自治体の区別がついた先、それをどうするおつもりだったのか？

東京への転出数が多いのは人口の多い道府県であって、人口に対する割合でいったらどの道府県も大差がないように見える。
要は地方としては大都市であってもNo.1の前には太刀打ち出来ていないってことだろう。
しかし、No.1都市が発展するのは道府県においての県庁所在地が発展するのと同じで、行政の許認可権を持つ存在があるところが発展するという面が大きい。
一極集中を本気で是正しようとするならば許認可権を持つ政府機関を東京から移転させることが何よりも必要であるはずだが、それをやろうとはしない。
結局のところ政治家も官僚達も東京にいることが美味しい思いができるからということなのだろう。

地方創生は、戦後、どの政権も唱えてきた。
だが、本気度はない。
お題目としての役目なのか。

地方創生と言っても、地方に話を聞きに行く
という程度では何も変わらない。