就活ルール撤廃確実！地方大進学は不利？

人口減少が明らかな中で、従来の都道府県を存続させる必要もなく、道州制により広域な地方行政組織に変更すべき。同時に国単位の防衛省を除く中央官僚を同州に地方分散させ、「人」「金」「権限」を同州に分散すべき。選挙方法も小選挙区から中・大選挙区とすれば、地方、国会議員定数の大幅削減も可能かつ行政組織の簡素化による行政コストの大幅削減。地方の声が届かなくなるとの不安が国民に出てくると想定するが、人口が大幅に減少する中で、明治以降の現状維持がおかしいと感じるべきと思う。

市町村、都道府県、国　という3重構造を無くさないと、効率化は進まないよね。政令市では都道府県の権限を全て市に移し、他の市町村では行政サービス以外は全て都道府県に移すなど、地方自治と国政という二重構造にした方が、効率的に思える。

消防や環境など業務の発生している事業では、広域組合という形で、市町村を超えた協力を実施しているが、市町村合併しないのは、議員が仕事を失いたくないからか？　

地方自治法を改正して、機関委任復活させるべきだと思いす。大規模自治体と小規模自治体では、人数・金・頭（専門人材等）が違い過ぎるでしょう。
一定の基準を設けて、自立した行政運営出来る自治体と介助が必要な自治体を分けるべきです。
その場合、人事勧告（給与）も前段の基準により、区別すべきです。
行政事務のデジタル化が進んだ場合、地域の自治体職員が事務を行わなくても、中央（東京等）の事務センターで一括処理させれば良いのではと思います。

入社10年目です、新入社員の方が給料多いです

それな！

どうかしてるぜ？
って同情してあげたくなる話だけど、いま見えているのは単なる逆転ではなく、評価軸そのものの入れ替えだと思う。

新卒のほうが高い報酬を取るのは、年齢や年次ではなく、その瞬間の市場価値で値段が付いているから。違和感は強いけれど、需給で説明がつく。年功で自動的に上がる前提のほうが、既に過去の制度に近い。

そもそもキミが新卒より明らかに金額換算できる価値やスキルを有しているかい？単に企業の枠内で稼いでいるだけならそれは個人スキルじゃない。

だからこそ、私はいきなりスタートアップを勧める。私は学生時代、家庭教師で稼いだお金を元手に起業した。不動産投資の会社と、好きなことを仕事にした美容とデザイン。最初から市場に直接向き合う形にしたのは、年次カーブに自分を合わせる時間を買わないため。

不動産のほうは独自スキーム(と言いながら、理III兄の同級生から譲って貰った仕組みなんだけどねw)で回している。社員は自分と税理士のみ。営業から実務までを外注で組み、固定費を極端に軽くしている。私の役員報酬も月30万でボーナスなしだしね。会社利益を最大化している。

外注費は雇用コストより低く抑えられるから、利益率は一般的な会社のレンジから外れる。人を抱えない分、労務由来のリスクも持たない。

情報も、越えてはいけない線は踏まない設計にしている。背任に触れない形で、大手の現場から一次情報を引ける仕組みにしている。ここを曖昧にしないことが、継続性に直結する。

結果、2人の法人で利益で2桁億。これって案外すげー話。

結局、誰かに値段を付けられる側に残るか、自分で値段を付けにいくか。今回の違和感は、その分岐が露骨に可視化されただけだと思う。

企業にとりあえず身をおいている若い子、1日も早くぬるま湯から出る事をオススメする。

自分が起業スキルがないなら、将来性のあるスタートアップに飛び込むだけで見える景色は変わる。

現実、管理職になると数百万年収が上がる大手企業に就職できる学生は数%。
大手企業では、管理職自らが働き方改革を実践するので残業も少ない。
ほとんどの学生は、｢管理職は罰ゲーム｣と言われ管理職になってもあまり給与が上がらず労働環境が悪化する中小企業に就職するので、｢出世したい｣が半数未満になると思う。

エデュ民は人生が罰ゲーム。

会社内に、お手本にしたくなるようなロールモデルな先輩がいれば出世を考えるかも知れないけど。今いる管理職はいずれも疲弊しているのが手に取るように分かるからね。「明日は我が身」と警戒するわけですよ。