なぜ年配者ほど、地方出身者ほど国立崇拝があるのか？

確かフランスは公立ならば大学までは無償で通えたはずだし、そういうのも必要

育児にかかる費用が一番ネックだから

税金減らせば子供を産んでくれるってあまりにもおこがましい。
みんなこの国の未来に希望が持てないから子供を作らないだけ。
技術力は中韓に奪われ、長年の不景気により民度は血に落ち、中抜き、隠蔽、上級国民優遇…と良いところが何一つとしてない国になったから。

今後も少子化のペースが落ちる事はないでしょう。
そもそも、子どもを授かることができる若年層自体が減っているのですから。
それは、遥か昔から少子化が深刻になるのはわかっていたのに、何の対策も打ってこなかったツケです。
外国を参考にするのは良いと思いますが、同じ方法を日本に取り入れたところで、成功するかは疑問です。
国によって環境も文化も違うので、取り入れるならば、日本に合わせたアレンジが必要でしょう。
独身でいると損をするという政策をとるより
心配なく安心して子育てできる環境にした方が良いと思います。
結婚しない若者の増加、結婚しても子どもを産まない夫婦の増加は安心して子育てできる社会になっていないからです。

＞外国を参考にするのは良いと思いますが、同じ方法を日本に取り入れたところで、成功するかは疑問です。／国によって環境も文化も違うので、取り入れるならば、日本に合わせたアレンジが必要でしょう。

日本の伝統的な文化や社会秩序とは異質な内容を有する法や施策を単純に移植しても、花開くまでに相応の時間を要しよう。まして、伝統的に日本人には「権利」の観念が欠けているきらいがある。それゆえ、徳川時代以来の日本語に「権利」という言葉はなかったのであろう。だからこそ、幕末の蘭学者は今日の「権利」という言葉に相応するオランダ語の和訳に当たり、頭をひねったのであった。

またご指摘の件については、山田昌弘『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？』（光文社新書）に詳しい（ご参考まで）。類書のなかで、山田教授のこの本がすぐに腑に落ちた。

安倍政権から年収1000万円越えの税負担が大きすぎる。
何でも所得制限で、年収1220万円越えで、配偶者控除も児童手当、高校無償化、大学無償化すべて対象外で、家族がいても無視されて、独身並みに税金を取られる。
それより、生活保護者、非課税世帯バブルのように優遇しているけど、大学まで優遇する必要ある？
生活保護者か非課税世帯だったら、成績基準もなく、年間最高一人当たり187万円もらえる。
これを辞めれば、独身税など必要ない。
大体、大学無償化は、増えすぎて経営難の大学の救済が目的だからね。
経営難の大学を救済して、官僚たちの天下り先確保とお友達大学を優遇するのが目的。こんなくだらない理由で税金取るなよ。

ただ、私は大学無償化に賛成である。それにより、経済的事情で進学を断念せざるを得ない若者が救済されるなら喜ばしいこと。そうした若者が将来の世界を支えてくれるのなら、その福利は本人のみならず我々もまた享受できるはずである。

出産後の育児費用や生活費、学費や塾代などその子が成人になって立派に働くまで日本は費用がかかりすぎなんです。

今の子達は本当に賢いからその部分を将来的にしっかり計算してしまって生活がさらに苦しくなるのがわかっている。
自分が今すでに苦しいのに結婚して子どもを産もうとは思っていない。

ヤンママやシンママに憧れて子どもいっぱい作っちゃうような時代ではないですから子ども一人一人の成人までのサポートを国がしていかなければならない時代だと思う。

地方の人が国立大学崇拝は当然なんです。
地方は所得が少ないんですから。

教育費用がオールただならば、我が家も四人とか子供欲しかった。
所得900万の我が家では、子供に大学の奨学金とか受けさせないで教育受けさせるのには二人が限界。
そんな家庭は多いと思う。