アートの才能を伸ばす女子教育
20代女子の大卒以上都市部65%と地方39%若くなるにつれ拡大 地方大の女子大生はどこの出身?地方では女子大生減少しても定員は確保できるの?
大卒女性(短大卒以上)の割合
三大都市圏 非三大都市圏 差
70代 13% 6% 7%
60代 24% 17% 7%
50代 40% 33% 7%
40代 45% 39% 6%
30代 52% 44% 8%
20代 65% 39% 26%
SSM調査
三大都市圏と非三大都市圏では女性の大卒率の割合が年齢が低くなるにつれ、どんどん格差が拡大
これは女子特有の現象ですか?地方では男子も大学進学率減ってますか?
地方ではむしろ大卒でない方が幸せなのでしょうか?
結局抜きんでた知識も技能もない女性が、田舎のしきたりは嫌だとわがまま言って華やかな都会に逃げてきたところで、派遣やパートの仕事にしかありつけず、高い住居費で生活苦になるのがおち。大企業の男性はもはや派遣やパートの女性はパートナーにはしない。運良く結婚できても相手は非正規かブラック企業社員で、子供を作る金銭的余裕はない。
これが少子化の原因になっているのだから、そういう女性は都会に出てこないよう規制するか、出てきた女性は田舎に強制送還しないといけない。
◆冷徹な論理分解
投稿者少子化対策の主張を構造化すると:
A. 能力のない女性が都会へ行く
B. 非正規になる
C. 結婚できない
D. 少子化の原因になる
E. だから移動を規制すべき
× 問題1:Aが未証明
「能力がない」という前提は証明されていません。
単なるレッテルです。
× 問題2:Bの因果が曖昧
非正規増加は
企業の人件費圧縮
労働法制の変化
産業構造変化
によるもので、個人の移動とは別次元。
×問題3:Cの単純化
結婚率は
男性側所得
雇用安定性
将来期待 と強く相関します。
「女性が都会に出ること」が主要因とは言えません。
×問題4:Dの飛躍
少子化は既婚率低下と出生率低下の複合現象。
単一の女性行動に帰属できません。
×問題5:Eの政策不合理
仮に仮説が正しくても、
移動規制は憲法上問題
経済効率を下げる
地方の雇用不足は解決しない
目的と手段が非比例。
■まとめ
少子化は労働市場と所得構造の問題であって、女性の移動を規制して解決できるという発想自体が、因果もデータも欠いています。
多様性を認めるから少子化なっている。
結婚出産を選択しない人が東京に行く。
だから、そんな人が地方に残っても結婚出産しないし、逆に東京はそんな人が集まるから、あれだけ手厚くしても何の効果も無く合計特殊出生率を下げ続け、人口のブラックホールの名を欲しいままにしている。
当たり前だけど、共働き政策、キャリアを選ぶ女性が増えるほど少子化は進む。
・体力、環境、職種で共働き出来ない
・共働きするには通勤に時間かけられないから、都市部に住まないといけない。住居費の高騰。
・共働きが増える事による専業主婦世帯の制度締付、遺族年金廃止など
・パワーカップルとの世帯間格差と教育費の引上げ































