20代女子の大卒以上都市部65%と地方39%若くなるにつれ拡大　地方大の女子大生はどこの出身？地方では女子大生減少しても定員は確保できるの？

地方では女性は給与が安く、車社会です。1人一台必要で、車のために働いているような状況。親と同居してやっと生活できる状態です。地方はどこでも同じではないかと思う。これでは都会に出る人が増えていくのは当たり前。

実は、都会に来たら、もっと厳しくなる人
の方が多いよ。

これは本当にそう思います。

地方から見ると東京は「稼げる場所」に見えますが、実際には住居費、可処分所得、競争密度、人間関係の希薄化まで含めて、別種の過酷さがある。

特に最近の都市部は、可処分時間も精神コストも削られやすく、単純に「地方より豊か」と言い切れない人もかなり増えましたよね。

結局、地方には地方の閉塞感があり、都会には都会の消耗戦がある。

なので、本来は「地方か東京か」の二択ではなく、リモート、複拠点、海外含め、どう生活コストと幸福度のバランスを取るかの時代へ移行している気がします。

私は名古屋、大阪、東京という東名阪三拠点生活に加えて、イタリアへ3カ月単位で通う生活をしていますが、今という時代だからこそ、生活圏や収入源、人間関係を1カ所へ固定し過ぎないことは、メンタル面でも経済面でも極めて重要だと感じます。

1つの会社、1つの土地、1つのコミュニティへ人生を全振りすると、そこが崩れた瞬間に精神まで一緒に持っていかれる。

逆に、複数の拠点、複数の文化、複数の収入導線を持つと、人間は驚くほど視野が広がるんですよね。

特にこれからの時代は、単純な年収競争より、「どこでも生きられる自由度」を持つ人間の方が、結果として大きく稼ぎ、長く安定する気がしています。

個人の生き方の結果の集計が人口動態として現れているだけであって、それを自治体の政策によって大きく変えることはできないだろう。
また若い方がフェミニズム運動に共感して行動しているわけでもないだろう。
つまり、若い方が都会に出ようとするのは昔からある話で、人口減少が加速化しているため注目されているが、いきなり特効薬は出現しないし、例えば大学を誘致して若い人をつなぎとめようと一発逆転を狙うような愚かな政策を遂行しても結果はついてこないだろう。
地方の人は「去る者は追わず、来る者は拒まず」の精神を如何に発揮するのかを改めて考えた方が良い。

自然体では出生率は改善しないだろう。

やはり考えられる施策はどんどん実行して
みるということではないか。

日本はもう手遅れでしょうね。

少し考えたらわかると思うのですが
東京の方がしんどいよ。
給料の差なんて微々たるもんです。
将来、貰える厚生年金にしても差があっても微々たる差、家賃を払うのか払わないのか、ローンがあるなしで軽く逆転するのです。
収入と出費、通勤時間など経済的豊かさでは東京が日本最下位です。
現実は東京の多くの人が一生働いてもかなりの郊外でないと家は勿論、下手するとお墓も持てないわけですよ。無理して23区内に住んでも未来は孤独死と無縁仏です。
実家が東京の場合、割り切って子供部屋に住むおばさんになるかです（子供部屋があればですけどね。）

別に東京で問題ないという話だと思う。東京は人が多いこと自体がコストでもあり資源でもあるが、収益機会の密度という意味では明確に有利に働く

生活コストについても単純な高低比較では実態を見誤る。外食は地方と大差がないか、むしろ競争が激しい分だけ安価な選択肢が東京の方が豊富に存在する

住宅も同様で、所有前提で語ると歪む。賃貸中心で動けば、築年数が古くてもリノベーション済みの物件が多く、生活品質を抑えたコスト設計は十分成立する

結局のところ、東京が高いかどうかは単一軸では決まらない。収入機会、支出構造、移動コスト、時間効率をまとめて見ないと評価は成立しない

なお、個人的にはセキュリティ面を重視して23区内タワマン拠点を居住用、投資用と持っているが、それはコスト最適化というよりリスク分散の発想に近い。