地方国立大の定員増で入試難易度低下？私立化が狙い？

何を心配しているのかよくわからないが、得た資金は定期預金では利息がほとんどつかないから、資産運用会社を作り、そこで株や債券などで運用することで資金を増やしましょう、というだけの話。学問の自由とは全く関係がない。

それはあまりに粗雑であり、表層的な見方であると思う。
少なくともこの間の政権と大学やアカデミアとに関わる一連の経緯（含『日本学術会議』問題）を見れば、そのような安易な楽観は禁物である。

その結果、いつしか研究や教育、大学キャンパスが利益至上の効率性優先の風潮に汚染され、「すぐに役に立つ」実利系科目ばかりが重用される。他方、大学が本来有する非効率で、金儲けに直結しない「そんな学問があるとは知らなかった」ようなマイナー科目は陽の目を見なくなり、学生の人生におけるそうした学問との稀有な出会いという偶然性が喪失してしまうことも懸念する。

ありの穴から堤もくずれるとのことわざもある。
そうした一見些細もないような譲歩が契機になり、いつしか大学が商業主義に染まる危険性を杞憂だと切り捨てられようか。古今東西の大学の歴史をみれば、大学が外部の勢力との緊張関係の中で、それらとの干渉と闘い、次第に大学の自治を確立していったことが分かる。早稲田はそれを「在野精神」と呼称し、慶應は「独立自尊」なる概念で表したものと考える。築き上げるに手間かかるが、失うのは一時なるものは、かならずしも「信用」だけではない。

>いつしか大学が商業主義に染まる危険性を杞憂だと切り捨てられようか。古今東西の大学の歴史をみれば、大学が外部の勢力との緊張関係の中で、それらとの干渉と闘い、次第に大学の自治を確立していったことが分かる

商業主義なのはアメリカの大学では常識。
日本の大学は井の中の蛙だからダメなんじゃない？

資金調達の話と資産運用の話をごっちゃにしてないか？話題になったのは後者の方。

どうかと思う。由来が全く異なるからだ。したがって、日本の私立大学に対しても国立大学と実質的同等な助成を国が行うことが最低限の条件になる。既述のように法制度的にはそれが当然との仕組みになっているからである。

ところで、日本は明治時代にドイツを真似て国家主義的観点から旧帝国大学を設けた。しかし、敗戦後には英米の影響を受けて改革を行い、とくに地方に存在した旧専門学校等を制度的に「大学」に昇格させた。それは明らかに既存の旧帝国大学とは異なる意図のもとに設置されたものであった。ある意味、後記の米国・州立大学設置の趣旨と共通するものがある。


「日本では一般的に国立大学の方が教育水準が高いとされていますが、アメリカでは私立大学の方が教育水準が高いとされており、学生からも私立大学のほうが圧倒的に支持されています。

そもそも、アメリカで人気があるような伝統的な大学は、建国以前から優秀な人材を育てるために有志たちによって私費で作られました。その代表的な学校がハーバード大学です。有名大学には個人に限らず企業からも寄付が集まるため、有能な教授や研究施設、さらには卒業後の進路に名だたる企業との繋がりが出来るのです。
（続く）

（続き）
これに対して日本では、国からの援助が大きい国立大学があらゆる環境面で優れていることから、私立大学よりも国立大学のほうが教育水準が上という見方が浸透しているのです。アメリカと日本の大学では、背景そのものが違うのです。

アメリカで大学などの教育環境が重要であることが広く浸透した頃、アメリカ国内の富豪や、教育に価値を感じた人たちが寄付をし、私立大学が増えていきました。そのため私立大学の学校名は、寄付をした人や大学設立に貢献した人の名前が付けられていることが多いのです。

一方で、州立大学は南北戦争などで戦地に赴いていた軍人たちを対象に、帰郷後の教育の場を提供し社会復帰しやすくすることを目的に作られました。その当時の州立大学は教養がない人や貧困層が通うような学校でした。そんな州立大学は政府や州の援助もあることから、有名私立大学と比較して、学費や入学のハードルが低いのが特徴です」（『公務員総研』より引用）

それは単なる表面上の次元。
問題は、深く学問の自由や大学の自治に関わる。

ちなみに法学専門書の「序説」の部分を精読されよ。
そこでの議論が各法制度の背景にある。

資金調達は調達先の影響を受けるが、資産運用は運用先の影響は受けないだろ。どこが本質が同じなんだ？？