地方国立大の定員増で入試難易度低下？私立化が狙い？

勝手な思い込み。
「論破」したとさえ言ってしまえば、あたかも事実が逆転するかの如き大本営発表かね。

また、そう高を括るなら、まず君ご自身がこの私を「論破」して見せよ、
いつもの他力本願ではなく。

> それゆえに、そこに資本主義的な効率性や利潤追求―もっと会社で「役に立つ」ものを教えろ―の如き特定価値観の介入を警戒するのである。

会社で役立つものを教えろ、ということに賛同する大学はないんじゃないか。大学はスキルを教えるところじゃないんだから。でも、社会に役立つ研究をすべきだ、というのは賛否両論あるだろう。特に私立大学は国立大学より国からもらえる研究費が少ないので、社会に役立つ研究で企業から資金を得てその一部を基礎研究にまわすしかないね。

たとえば東大名誉教授で、日本学術会議2011～17年会長を務めた大西隆氏は、大学等の研究機関に軍事的安全保障研究とみなされる研究につき肯定的であり、その研究に応用しうる基礎研究を日本の大学で行うことも許容されるとの見解を明らかにしてきた。

あまつさえデュアユース（研究成果を民生用にも軍事用にも使用することができる）の場合にも、文科省からの研究費による研究成果を軍備の開発にも活用すべきだとの考えを述べている。科学者における過去の侵略戦争加担への反省ならびに現行憲法9条での戦争放棄規定を有しながらも、日本学術会議の会長経験者にしてこのありさまである。

そうであるならば、就職後において役に立つ教育への大学による迎合など、はるかにハードルが低いとは言えまいか。そこに、足もとを見るかのように潤沢な「研究費」「寄付金」等が誘い水としてワンセットにでもなれば、大学関係者とて思わず有頂天にもなろう。

国立大は資産運用会社設立解禁になるので莫大な収益源を確保するようになる

いろいろ議論があろう。

いよいよ高等教育の世界にも営利追求の思想が蔓延しだした。価値多様性であるべき大学の世界が、そうしたものに一元的に集約されていったならば、大学の存在意義自体が問われよう。一般の商事会社との差異が見出しがたくなりかねないからだ。したがって、それを嬉々として受け入れる大学人は不見識のそしりを免れまいし、大学自体の自殺行為だともいえる。

もとより、そのような存在に対してまで、現行憲法は「学問の自由（大学の自治）」を特別に保障したものではあるまい。それは、憲法制定者の立法趣旨と大きく乖離しているように私には思われる。

>大学自体の自殺行為

大学の運用能力次第。資本主義なのだから勝ち組もいれば負け組もいる。
資本主義社会、競争社会なら当たり前

＞大学の運用能力次第。資本主義なのだから勝ち組もいれば負け組もいる。
資本主義社会、競争社会なら当たり前

たしかに資本主義は、利益至上ゆえに弱肉強食社会だ。
だが、それがなにゆえ「大学の運用能力次第」と高等教育の世界にまで、あたかも自明の理であるかの如く許容されてしまうのであろうか。そのことにつき、もっと詳細に説明してほしい。

また、もしあなたのような「論理」を当然とするのならば、もはや憲法23条で大学にのみ特別に学問の自由を広く認め、また大学の自治を制度的保障した意義も必要も喪失しよう。むろん、国立大学を中心にした現在の、大学運営に対する血税を原資とする国民からしてする負担も無用になろう。なぜなら、そうした「大学」は、会社法を根拠に設置された商事会社と実質的に変わらぬ存在になる考えられるからである。
（続く）

（続き）
過去四半世紀の間、国は研究や教育といった分野に露骨に介入し、経済成長＝金儲けに資しうる教育や「人材＝賃金奴隷」の養成を画策してきた。そして大学人も、国立大学の独立行政法人化を筆頭に泣く子と地頭には勝てぬかのように、唯々諾々と無抵抗にそれらを受け入れてきたものであった。

しかし、大学は古今東西、批判精神を真髄とする学問研究の中心として重要な地位を占めてきた。けっして職業訓練校ではなく、まして営利を追求する商事会社でもない。そうした価値多様性の保障された数少ないその実現の場であるはずの大学につき、薄っぺらい小銭稼ぎの如き一元的発想でもって汚されたくないというものが、私の率直な思いである。