宇都宮大学２次試験中止

先に書いたように神奈川県の国立大学は周りに同じような学部を持つ私立大学がたくさんあるので地域にそこしかない山陰の大学より地域貢献度は低いかもしれない。でも横国の教育学部と横市の医学部などは地域になくてはならないのでこの2つを合併して教育と医学等に軸を置いた特徴ある大学となればその存在意義は大きいと思う。個人的な意見ですが。

英検本日試験なのに会場貸し出せないと前日に中止にする会場あり。代替も用意できずおしまい

>英検本日試験なのに会場貸し出せないと前日に中止にする会場あり。代替も用意できずおしまい

アルバイトが集まらない地域もあるでしょうが、一番の理由は「保身」「ことなかれ」です。コロナ感染の危険回避を理由にすれば何でもやれる、許される状態。
GOTOが止まってからも拡大しているのだから、GOTOが原因でもなかったことは明らかで、すくなくとも「両立」をねらった政府の政策も全否定されるほどではなかったのだが。
一種のコロナ・ヒステリー状態だから理屈も何もない。

逆でしょうね。横国は後悔しているでしょう。
出願者の減少、受験生のレベルの低下は予想以上になりそうです。
合格者最低点があまりに酷いことになれば今年は入試データの開示に二の足を踏むのでは？
他の難関国公立がほとんど追随しなかったことを見ても時流を読み間違ったと言わざるを得ない。

いやいや、横浜市立大はそれなりに名門ではあるし、地域に貢献している。

もともと、貿易港横浜の商業学校をルーツにしているだけに、国際商学部などは伝統がある。理学部にも力を入れていて、設備などにかなり金をかけていると聞く。

横国と統合もいいかもしれないが、横国経営学部などバッティングする学部をどうするのか。

大学制度につき、私はもっと大きな視点で、たとえば資本主義体制下における国家論の観点で主にとらえている。したがって、そうした学生の高等教育へのアクセスの可否のごとき個別具体的な論点の重要性も否定こそしないものの、それはあくまで従として位置づけられる。したがって、私の思考も原理原則（本質）からの演繹的なものとなる（ここを理解できない方がある）。

以下、長文だがよろしければ御目通し願いたい。

「私はこの国が資本主義体制である以上、人口減といった地域問題は必ず大学にも影響を及ぼすと指摘している。

本来人口問題は、政治や経済、社会や教育等の社会科学的な問題のみならず、出産や死亡等に関して倫理や哲学にも関わる問題である。しかし、その土台は下部構造たる経済にある。そしてそれは新しく生まれてくる「年少人口」いかんとなって現象化することになる。具体的には1970年代の高度経済成長の破綻から変化を生じ、90年代以降の市場原理主義路線の下で労働者の賃金や雇用を犠牲にして財界が利益の独り占めを画策し、労働者への分配を怠ったーそれ以前の自民党政権は労働力培養のために、必要最小限の利益分配を国民に行っていたーために、貧困と格差が拡大し未婚率や晩婚率を高めた。それがさらに出生率を下げる結果になったものだ。

すなわち、日本社会がさまざまな矛盾を吸収できなくなったことによる矛盾の深まりが日本経済の未曽有の低迷をもたらし、もはや国内での労働者等の利益搾取でしか生きながらえない状態にまで至ったということだ。しかも困難なことは、そうした資本主義には先の展望が見出しえないということだ。しかし、それでも倒れるまで全力疾走せねばならない。まさに死ぬまで踊り続けなければならぬ「死の舞踏」を資本主義では余儀なくされる。
（続く）

そのために財界は大学教育自体にも介入を図り、「稼げる人材の育成」「商売に役に立つ教育の実施」等をさかんに喧伝し、彼らの政治的利益代弁者たる議会多数派を通じて大学理事者や教員に実務家を加えろだの、国立大学では役に立たない人文系講座を廃止せよだのといった制度攻撃を仕掛けてきているのである。前述のように、国立大学組織の独立法人化や3タイプへの格付けなどもその一環である。

そういった観点からみて、もはや選挙の集票力や労働者供給力の枯渇した「地方」をこの国の支配層は完全に見限ったものである。そして日本経済の主力部隊たる輸出型産業を守るために宗主国たる米国に対し、その交換条件として農産物自由化を差し出したのであった（その結果、この国の食糧自給率は最低レベルにまで落ち込むことだろう）。そこで、まず小泉ジュニアを使って小うるさい『JA中央会』等の制度改悪を行い、その抵抗力削減を図ったのである。

率直に言えば、従来からの過疎化に加え、もはや支配層の金儲けに貢献できなくなった「地方」に国立大学を置いておく価値すら認めないというものが支配層の本音であろう。そしてその「冗費」を彼らの利益追求の先兵たるエリートと正式に位置付けた東大等の特定銘柄大学に充当するのである。したがって、人口減少による地方の疲弊が地方貢献大学にも影響を及ぼすであろう近い将来において、よりそれらの統廃合が声高に中央で議論されることになるは確実である。現在各地で行われている地方国立大学同士の合併という「弱者連合」も、その前触れあるいは危機を感じた弱者側からしてする自己防衛行動だととらえるべきである。

地方国立大学の危機は目前に迫っている。そしてこの国が資本主義体制である以上、そうした選別は不可避なものだと言わざるを得ないのである」

＞率直に言えば、従来からの過疎化に加え、もはや支配層の金儲けに貢献できなくなった「地方」に国立大学を置いておく価値すら認めないというものが支配層の本音であろう



数弱私文専願者の学生を増やしてもしょうがないというのが、国の本音。