弁護士目指すならどの大学がいいのですか？ロースクールや勉強法、社会での道のりについても教えてください

＞目次をコピーし、それを横目で確認しつつ常に体系性を意識する

そういえば昔、司法試験予備校で刑法の先生がこれを勧めていましたっけ。
あ、コピーするのは予備校の刑法のテキストの目次でしたが。

団藤・大塚説はわかりやすかったけれど、前田説はとうとう理解できないまま司法試験の勉強をやめてしまった私。
今でも謎の前田説。

概説書を執筆する場合、苦労するのが目次の構成だといわれる。それが全体の体系、ある意味でのストーリーを可視化するものであるから。したがって、ある程度勉強が進むと、目次を見ただけでそれぞれの主要な論点が頭に浮かび、目次そのものを諳んじてしまうことになる。

また団藤・大塚説は、ごく一部を除き内容的には同じものだったと思われる（大塚は、団藤の解説版のようだった）。しかし、次第に物足りなくなっていくことも確か。ただ、当時の司法試験にはそれに『百選』『演習本』程度で足りた。大塚の刑法各論には、判例も多く載せられていたゆえに（「択一」で役立った）。なお、前田先生のものについては詳細に目を通したことがないので、残念だが私に語れるべき何らの知見なし。

たしかに図表等を用い、一覧性が高かった。旧試験での短答試験用のものは重宝だったと思う。

ただ論文試験の段階になると、はたしてどうであったろうか。あまりに整理されすぎていて、私には逆に分かりにくかった。やはり「他人」がきれいにまとめたものをそのまま利用する「お手軽な勉強」には限界あったような気がする。その点、自ら苦労してまとめたサブノートに勝るものはあるまい。昔の先輩たちの本にも、そうした関連知識の書き込み等が多数記入されていたものだ。

入学試験勉強も同様で、市販のまとめ的な教材で効率的に進めたいところだが、やはり教科書や定評ある参考書に下線や？を記しつつ読み進めていった「基本書」ほどにはそれは頭に入りにくいとの印象がある。

会計士試験で成功したあの横文字の会社が司法試験分野にも進出。その手法でたしかに一定の成功を収めた。だが、そのあまりに露骨な功利性に批判が高まった。それへの反省が、後の法科大学院設置への大きな端緒になったともいえる。さらに、同社は株式会社立の「大学」まで特区で設けたものの、ずさんな内容が社会からの批判を浴び、これも事実上失敗。

そうした営利性（営利企業）の過剰な介入こそが、司法試験の世界を歪めてきたと総括しうる。もっとも、それなりの私学の学内国家試験や公務員試験対策講座の運営も、そうした外部予備校に請負わせて実施する始末。そうして大学内部に彼らを関与させてしまっている以上、時計の針はもはや元には戻せないようである。

何のかんの言っても、法科大学院は法曹養成のための専門職大学院、大学院と名がつくが司法試験に合格し得る知識スキルを身につけさせることを第一義とする専門学校である。

政府は、法科大学院設立時に、法科大学院生の７割ほどは司法試験に合格させる、とアドバルーンを上げたが、実態はご覧のとおり。合格率は平均すると３割程度あるが、上位法科大学院に合格者は集中し、一人も法曹を出すことなくひっそりと閉校した法科大学院もある。

また、ホイホイと法科大学院新設を認可し、信じられない低レベルの法科大学院ができたのも事実。

さらに恐ろしいのが、合格率７割の駄法螺を無かったことにした後も「三振」だけは厳格に墨守し、法科大学院卒業生の司法試験受験回数は３回まで、とした。これで「三振博士」が多数誕生したのはご存知の通り。

今は、予備試験もでき、三振基準は緩和された。

しかし、法科大学院の目的は「法曹養成」であり、この目的に沿わない法科大学院は、難しい理屈をこねても存在意義は無い。

法律の研究者を養成する大学院は別にある。

たしかに法科大学院は専門職大学院ではあるが、けっして司法試験合格のための専門学校や予備校ではない。それ自体が法曹養成機能を有し、（新）司法試験はむしろその確認のために行わるものと解される。それゆえに、当初は「法科大学院修了者『7割』合格」との目標値すら想定したのであろう（３割しか落第しない試験が、はたして実質的に「国家試験」足りようか）。

またそれは、（旧）司法試験受験生が営利企業が経営する「司法試験予備校」に依存して受験技術を優先し、それのみに卓越した合格者の増加が法曹の質的低下につながるとの危機感が背景にあったことからも明らかである。そこで、法科大学院のカリキュラム自体で法曹として必要な素養を養い、その修了時点では一定の水準（法務博士）を備えていることが求められた（ゆえに、学力不足者には留年も当然に想定されたのである）のであった。

それゆえに、例の司法試験委員と兼担する教授の在職する某有名法科大学院における、あまりに度が過ぎた受験対策につき批判が寄せられたのである（法科大学院は司法試験予備校ではない、と）。したがって、法科大学院とは、たしかに研究大学院とは異なる実務的要素濃厚な教育機関ではあるものの、かといって予備校とも似て非なるものであるといえる。仮にそれが予備校であるのなら、わざわざ法科大学院制度を設置した意義さえ喪失してしまうからである。

>法科大学院制度を設置した意義さえ喪失してしまうから

法科大学院は法学部の利権拡大。いたずらに法曹の価値を低下させあまりにもできの悪い学生にいらぬ期待を抱かせた。

制度的に大失敗。

偉そうな大学院の衣を着た予備校そのものであり、予備校以上の意義は無く、もとから無い意義は喪失しない。

承っておこう。

しかし、法科大学院設置の動機や意義自体には評価すべきものがあったと思う。それは同大学院のカリキュラムをみればよくわかる（受験対策目的の予備校ではない）。ただ合格率「３％」の旧試験時代に比べ、当初の想定合格率「70％」とのインパクトはあまりに大きかった。そこに多くの大学の参入があり、なかにはビジネスチャンスとばかりに医学部出身総長が法学部の頭越しに法科大学院を設置、1年で300万円を超えるような学費を徴収した悪例すら出来した（当該総長交代に伴い、この大学も法学部が主管になり高学費も是正された）。

但し、まだまだ学費が高く、それが事実上の参入障壁になっていることは間違いあるまい。旧試時代に比べ、現在は司法修習の期間を半分の1年に短縮、その機能の代替を法科大学院での教育に委ねたのであるから、国はさらなる財政支援を行って学費の低廉化に努めるべきだと考える。

たしかに優秀な層が予備試験という横門ルートに回っているとの現実あるが、彼らが国が表門たる法科大学院に期待した教育を―結果的に―受けずに法曹になっていくのだとしたならば、そうした現実は国民にとってけっして芳しいものであるとは思えない。

さらに、そうした高学費等の経済的要因ならびに10倍もの合格者増による「大衆化」が最近よく耳にする、「やれ四大事務所が」「そこでの待遇が」等の―最難関だった旧試験時代ではおよそ恥ずかしく口には出しにくかった次元の―話題横行の理由※になっているのだとしたならば、けっして看過すべきものではあるまい。その意味で、現在の予備試験の在り方を含めた法科大学院全体の制度設計の再点検を唱える意見に私も賛成である。

※弁護士の使命は、人権擁護と社会正義を実現するためにあるはずだ。もし、現在の法曹の多くがそうした負託に背を向け私益志向であるのならば、国民の負担による現行法曹養成システム自体、廃止すべきである。

＞弁護士の使命は、人権擁護と社会正義を実現するためにあるはずだ。

司法試験を管轄する法務省や政治家あたりは、人権派弁護士は経済的に困窮しろと思っていたりして。

法科大学院vs予備試験・司法試験予備校の話以外にも、適正な司法試験合格者数をどれぐらいにすべきか、は合意はなさそう。

医師をこれぐらい増員するなら日本医師会は黙っていないけど、弁護士業界は風変わりだなと思います。増員政策になすすべ無しという点で似ているのは理系博士の世界かな。