弁護士目指すならどの大学がいいのですか？ロースクールや勉強法、社会での道のりについても教えてください

ご指摘の日本医師会と日本弁護士連合会とは同じ職能団体でありながらも、両者大きく異なる部分を有することだ。すなわち、前者が任意加入の非強制加入団体であるのに対し、後者は強制加入団体だとの点である。したがって医師は日本医師会加入の有無を問わず開業（勤務）可能なものの、弁護士は全員必ず日弁連会員として登録せねばならないということである※。

そこから、おのずからして日弁連には制約されるものが生ずる。たとえば、本件のような法曹人口の増加問題等についてである。裁判官・検察官とともに法曹三者の一員としての弁護士（日弁連）には、日本の法制度の将来の在り方という大きな問題を扱うことあれば、他方で職能団体として弁護士増による収入への影響といった、弁護士個人の経済的利害に関わる問題もある。

そうしたなか、強制加入ゆえに日弁連内部にさまざまな意見が併存する。だが、国民に対するリーガルサービスの向上といった如く大義の前に弁護士個人の事情や思惑は従たるものになりがちなことは、弁護士の有する使命からしてやむを得ないところであろう。したがって、ご指摘の現在における急激な弁護士人口の増加現象も、そうした日弁連自身の政策的意思として推進されてきたものといえるのである。

※なお周知のように、日本に存する法的な隣接業種に関わる職能団体―たとえば日本税理士会連合会や日本司法書士会連合会など―とは異なり、日弁連は国から独立した完全自治が保障された唯一の団体である。ただし、弁護士業務には医師におけるような「健康保険制度」という大きな制度的保障が付随していないゆえに、その経済的基盤としての相対的脆弱性を有することは否めまい。

中央法学部都心移転で変わるかもしれません

中央人気がでたら早稲田が逆にだめになりそう。

旧司法試験のときと合格する学校は変わっていない。
そして優秀な層は、ローへは行かず予備試験から合格を目指すので。

「国が２０１３～１５年に段階的に行った生活保護基準額の引き下げは、判断過程や手続きに過誤や欠落があり違法とする判決を、大阪地裁が言い渡した（朝日紙）」

周知のように政治的な思惑による生活保護に対する切り捨てにつき、下級審ながら司法が異議を述べた。理由付けはともかく、判決の結論自体は妥当なものであろう（来月以降、判例評釈がでるはず）。

ところで、そうした原告らを支えた代理人の弁護士たち。あいにく面識はないが、ここでしばしば名の挙がる「四大事務所」なるところの人々とは異なる方々であろう。

彼らはその性質上、けっして経済的な利得ある事件ではないにもかかわらず、事実上手弁当に近い形で事件に取り組んだものと思われる。そうした事件での今回の勝訴を祝い、高く評価するとともに、担当された弁護士諸公の尽力に対し衷心より敬意を捧げたい。

弁護士に関しては明らかに旧試験の方が難しかったしね、難易度下ては受かる人増えるけど、実際勝たないと金にならないんだから、医者と違って資格だけじゃ食えない

中央大学法学部からの各法科大学院別進学者（2019年）

1位　東京大学法科大学院　61名
2位　中央大学法科大学院　34名
3位　慶應義塾大学法科大学院　31名
4位　一橋大学法科大学院　16名
5位　早稲田大学法科大学院　9名
6位　東京都立大学法科大学院　8名
7位　神戸大学法科大学院　5名
7位　明治大学法科大学院　5名

中央法を経由して東大に学歴ロンダしようってか（笑）
　　
　

ちなみに法科大学院への進学は中央が圧倒的に多い
なので、東大・一橋・慶應・早稲田などの法科大学院からの
司法試験合格者も、その多くの割合を占めるのが中央法卒。

平成28年法科大学院進学者数（法務省資料）
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/__icsFiles/afieldfile/2016/12/07/1380106_11[削除しました]

1位　中央大学　　 178名
2位　早稲田大学　 110名
3位　慶應義塾大学　92名
4位　東京大学　　 85名
5位　京都大学　　 81名
6位　立命館大学　 53名
7位　同志社大学　 48名
8位　一橋大学 41名
9位　明治大学 40名
10位　北海道大学 38名