在籍生徒の9割が東京と神奈川の学校
弁護士目指すならどの大学がいいのですか?ロースクールや勉強法、社会での道のりについても教えてください
高校生の息子が司法試験に興味があるようです。
今年の大学受験志願者の動向をみていても法学部が人気あるようですね。
昔とちがいロースクール制度があってよくわかりせん。
予備試験とは何ですか?
ロースクールと大学の法学部はまた別ですか?
東大とか慶應が多いようですが他大にくらべ何かアドバンテージ・メリットがあったら教えてください。
大学入試まで勉強詰めだったものの入学後に目標がなくなって、司法試験を目指す人もいるようですね。
国家公務員や民間就職を目指しているのに司法試験を取ってしまおうという人もいるとか。
ただの勉強好きなのでしょうか?
医者の子供は医者が多いと聞きますが弁護士など司法試験合格者のかたのお子様も影響受けてるのでしょうか?
私はまったく司法試験とは無縁のものです。
検事になるのはまた違うのでしょうか?
司法試験合格後どのようなルートを通じて就職していくのでしょうか?
企業法務はどんな感じなのでしょうか?
長々とすみません。大学入学から社会に出て羽ばたいていくまでのことで何でもいいので情報教えてください。
かつて旧司法試験の時代に中央と東大とが合格者数トップ争いをしていた「中東戦争」のころ、司法試験二次試験(当時、一般教養課程修了の大学生以上に一次試験免除)にさらに国家公務員上級職試験と同様な一般教養試験を導入しようとの案が法務省筋から示されたことがある。
それに対して、当時の中大真法会会長だった向江璋悦弁護士を中心とした私学勢が猛反対した。それは、法律家は六法全書のお化けになってはならぬとの建前で「教養」ある受験生を選抜すべきだとの主張の裏に、国立大学生合格に有利な体制を導入したいとの目論見をそこに察知したからであった。
実際に東大在学中合格した私の身内は、当時試験委員であった東大教授の授業で聴講した部分から出題されていたと私に述べている。答案が容易に書けたそうだ。こうした点も、向江弁護士らは問題視し、国会の法務委員会でも質疑がなされたほどであった。
このように戦前の官僚司法では弁護士試験が別建てであったのに対し、戦後は法曹三者が対等平等になったにも関わらず、まだ裁判官等を中心にあたかも行政官のような東大偏重化への動きが司法の世界でも見受けられたのである。
そしてそれは、形を変え今では予備試験の体裁において実現されているといえなくもないと思われるのである。現実にその出題内容にその残滓を見ることができる。明らかに国立大学型の内容になっているではないか。
試験内容も旧司法試験と現在とでは大きく異なる。以前は上述のように各科目ごとに大学教授がメインで、判検事等の実務家がサブで支えるとの試験委員構成であった。しかし現在では、主従逆転し実務家委員がメインになっていると考えられる。
その結果、問題もかつてのような学問上の大きなテーマでの論述型から変化し、今日では細かな事例問題中心になった。そこでは学説上の争点などは不要になり、むしろ判例(最高裁判所の指導的判例)の見解への精通が不可欠の前提になった。それは、受験生らに学者の見解など机上の空論と見做すという風潮さえ醸し出し、判例至上主義の横行をもたらした。
たしかに司法試験が実務家養成のためにある以上、それも必要との考え方もある。しかし、法律解釈が「価値判断」の問題であり、依頼者や被告人の利益のために一人の弁護士が別々の法廷で、全く異なった説をそれぞれ唯一の正しい解釈だと主張ー主観を客観にみせかけるーし、それぞれの場であたかもそれが「論理必然的に導き出される唯一の結論」であるかのように弁論せねばならないならば※、判例至上主義だけでは十分に対応しにくいこともあり得るであろう。
※「憲法9条」や「死刑問題」等でたとえば、弁護士は自己の価値観とは異なる主張を弁論せねばならぬ場合もあろう(実際にそれが主な争点になる事件に関わる可能性は、ほとんどないが)。
司法試験合格者や修習を終えた方が、大学院の博士課程(博士後期課程)に入学する例もある。実務家志向から研究者への転向である。
そうした彼らがもっとも戸惑うのが、外国語文献の読解力不足ならびに判例至上の考え方への揺らぎである。蓋し、一般の博士(後期)課程院試では研究上の必要から英語やドイツ語・フランス語の読解力が試されるのが一般である。しかし、そうした彼らについてはそれが免除される例が多いからだ。
また大学院の授業にては、実務家や司法修習で金科玉条のように叩き込まれる最高裁の「判例法理」につき、むしろ批判的見地から議論されることになるからである。他の学友による自由な価値観に基づく創造的解釈に当初は圧倒されるようである(もっとも、それに慣れれば逆に実務的観点からの議論が提供できるとのメリットあり)。
比較的高齢の法学者とお見受けします。最近は、比較法学のための外国語修得について、少なくとも英米では、法令も判例も論文も講義もYoutube等の動画を含むインターネットで日本国内から容易にアクセス可能であり、しかも自動翻訳の大幅な進展によって、以前より留学等の必要性は人脈形成以外は乏しくなっているようにも思われます。博士後期におけ外国語修得の必要性についても、以前と変化がありますか。独仏は、紙媒体を図書館等で探さないとまだダメですか。
実際に東大在学中合格した私の身内は、当時試験委員であった東大教授の授業で聴講した部分から出題されていたと私に述べている。答案が容易に書けたそうだ。こうした点も、向江弁護士らは問題視し、国会の法務委員会でも質疑がなされたほどであった。
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現在はそのようなことはありません。あれば問題です。
いくら事務所が公表しているとはいえ、元データを大幅に改変したもので個人名を出した5チャンネルの投稿をここで引用するのは良くないのでは?学歴中毒の人は、こちらを引用した方が良いのではないでしょうか。
東大 慶應 京大 早稲田 中央 一橋 阪大 東北 その他 合計
MHM 11 8 5 4 2 3 1 0 1 35
AMT 16 9 2 3 0 2 3 1 2 38
NOT 19 9 8 4 4 2 0 0 2 48
NA 18 10 7 4 5 1 1 1 1 48
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合計 64 36 22 15 11 8 5 2 6 169
その他の内訳:立命館、岡山、海外大、立教、同志社、神戸
仕事時間は官僚を上回るかもしれませんので、4大で働きたい人ばかりではないと思いますが。準大手の方がもう少しバランスが取れていると聞きます。特定の分野に特化した、いわゆるブティック系の事務所もあります。我が家の子供は4大のうち3つほどウィンタークラークに参加しましたが、雰囲気がそれぞれの事務所でかなり違うそうです。大変なのは個人相手の小規模個人事務所で、独立する人が減っているとか。




































