弁護士目指すならどの大学がいいのですか？ロースクールや勉強法、社会での道のりについても教えてください

そこで先にご紹介したある先生は、手紙で私に次のように記してくださっていた。あたかも私の悩みを察知していたかのように。ちなみにこのお方は、研究業績で高名な賞を授かった斯界の指導的研究者である。

「ただ思うに、この世界（法学研究の世界のこと＿引用者）では、頭脳明晰で、才能豊かな方が研究者として、評価の高い業績を残されるものではないということは、いえるかもしれません。私は、若いころから、この人の足元にもおよばないなあという方を何人も見てきました。しかし、その方たちは、頭がいいから、すぐにわかってしまい、別のことに関心を向けられるのかもしれません。そのようなとき、文字通りの『浅学菲才』である自分には、何ができるのだろうかと思い、また反面、頭は悪くても、私にしかできないことがあるのではないか。あるとすれば、それはなんだろうかということを意識してきました（後略）」

私もかつてある高名な先生から飲み会で、「君のそのしつこいところがよい」とのお言葉を賜ったことが励みになっている。疑問点が納得できるまで、食い下がっていたからである。もっとも、それが授業中30分以上にもわたり、その分、他の学友には迷惑をかけてしまったと反省した。

歴史学の研究世界では６０歳は洟垂れ、７０歳で中堅だそうな。法学も経験の積み重ねが大きいともいう。そこが閃きや才能がものをいうと聞く、理系との相違ではあるまいか。経済上の損得計算の観点からは到底お勧めしがたいが、それでも「解き明かしたい何かの疑問」があり、それが気になって仕方のないタイプの方々にとっては、収入如何など二の次のはずである。

＞東大では、学部４年までに、予備試験を経て、司法試験に合格した場合に限り、学部成績で学士助手になれますが、年数人です。

復活していたのですか。でもそれなら３年生の時に予備試験に合格しないといけない。現行制度では２年の冬に予備試験に出願して、３年春に（同じ年度の司法試験と同時に）短答試験、夏に論述試験、１１月ごろだったか口述試験のスケジュールです。今年はコロナ禍のため遅れましたけど。

東大の法学部の授業は３年生から始まるので、司法試験予備校に通うことが前提になるのでは？　旧制度なら学部の授業が前提ですけど。今のそれなら東大の先生の授業は関係ないってことになりませんか？

単に予備、司法試験の合格だけでなく、学部成績と指導教官との面談も必要で、総合的に学者としての適性を見ます。

＞私のような、発見・発明した人がエライ、学歴・年齢なんかあまり関係ない（実は研究費の多さなどに関係するけど）、理系の人間からすると、声が大きい方が勝ちのような分野はかなり奇妙に感じます。

そこがおそらく実験や事実での観測で証明される理系との相違ではないかと思われる。すなわち、法の解釈は「価値判断」の問題であり、事実をいくら解明しても客観的な結論の出る世界ではないということである。しかしそれでありながらも法解釈学では、あたかもそれが「客観的な真実」であるかのように主張されているということになる。※

したがって実際の民事訴訟においても、口頭弁論の初期段階で裁判官は結論に向けた一定の心証を形成し、あとはそれに合わせた証拠をそれぞれピックアップしていくのが現実だという。それゆえ判決においても、「『信義則』上の義務」あるいは「『公序』違反」といった曖昧ともいえる私法上の一般原則をしてその法的根拠に用いることになるのである。

※それゆえに、例えば労働問題で労使が鋭く対立するような論点において、「『弱者である労働者』に有利な解釈こそが常に『正義』」との立場もあり得るのである。

＞学部成績と指導教官との面談も必要で、総合的に学者としての適性を見ます。

それなら良いんですけど、なおさら予備試験・司法試験の合格の要件は外すべきなのでは？と思いました。

理系から見ると、また子供が予備と司法試験に通った時の話を聞く（東大ではない）と、へーっと驚く事ばかり。法科大学院の一年で予備に合格すると退学するのが普通とか、学位（法科大学院卒業でもらえる博士号みたいなもの、名前を忘れた）はあんまり関係ないとか。理系なら博士号を持たないと研究者の出発点に立てないのだけれど。

学士助手は、大学院に５年も学費をはらわせると、官僚や判事、渉外弁護士にいい人材を取られるのを防止するためのもの。今は、大学４年で司法試験受かる人が、国家総合や大手事務所に取られるのを、学士助手にして囲い込むためのもの。大学４年で司法試験に受からない人は、そもそも他の分野に取られないから、学士助手にして囲い込む必要がない。

旧試における受験浪人の長期化等による弊害、たとえば「六法全書のお化け」「頭の中身が六法全書」と揶揄されたことへの対策が設立の背景になっていたと思われる。したがって、当時全盛期にあった株式会社経営による「司法試験予備校」とは異なり、非受験科目以外も多くカリキュラムに加えることが求められていた。

しかし、現実には某有名私学のように現職試験委員自身が、自ら兼担する法科大学院で答案練習を行うなど、次第にその形骸化が目立った。そして、50％以上もの合格率を目指すとの国からの当初の大きなアナウンスも、１年で300万円もの学費を要求する利益至上の法科大学院さえ出来せしめたのであった。そのような法科大学院をめぐる後退現象の「鬼っ子」として、予備試験が重用されてきたといえる。

だが、仮に大学在学中に予備試験を通ったからとてすぐに大学を中退してしまうのであれば、まさしく予備試験が法科大学院を設けた趣旨を潜脱する手段に過ぎぬとの批判を裏付けた形になろう。それは「六法全書のお化け」「頭の中身が六法全書」の再来になりかねず、学問の軽視ともいえるものだ。いずれ、そのような想定外の異常事態の横行につき、なんらかの是正措置がなされることになろう。（続く）