これが旧帝大の現実

正直なところ、市場原理主義的な政策や風潮がどこまで持つのかという疑問を自分は持っております。大都市への人口集中はもちろん資本の力に還元されるでしょうが、コロナ禍により、過密都市の問題性が浮き彫りになりました。また、ウクライナ危機などにより、金があっても食物が買えるとは限らないという事実を今我々は味わっております。こういう状況下では、人心の変化も多少は起きているような気も致します。

百歩譲って、20世紀末以後の世界が新自由主義（新古典派経済学）の時代であり、歴史の必然であったとしても、米国型の実体経済から遊離した金融資本の自己目的的な展開、すなわち金融が資本主義の主役になるようないびつな資本主義は、社会に大きな害毒をもたらしたと思われる。たとえば、小泉政権以降に顕著になった、この国の社会的・経済的格差の増大である。見事に先輩首相らが演出した「一憶総中流」幻想を粉砕した。

そこで、今後の資本主義は自由化と規制化とのせめぎ合いのなかで、全体のトレンドとして環境問題等に配慮した規制と保護の時代に再度、移行していくのではないかと私は考えている。そうしたなか、この国でも官民一体となった対外経済戦略の様相も「重商主義的」性格を帯びてきているように思われる。したがって、今後はケインズ流の修正資本主義（＝社民主義）が再び重視され、基調となっていくのではないかとおぼろげに思われるのである。（続く）

これからは恐らく低成長経済ですから、今の政権には、われわれ国民が支持するしないに関係なく、質的向上を図ってほしいですね。

それはそうと、最近の国立大学の学費の値上げは東工大のみならず、東京芸大、東京医科歯科大、千葉大、一橋大でもあったようですね。

東工大や千葉大などが表明…国立大「授業料値上げ」それぞれの事情
日刊工業新聞2020年3月19日
https://newswitch.jp/p/21549

科研費ランキング
https://sakoi.info/2021/07/12/kakenhi1/

これを見ると旧帝大が7位までを独占し地方国立大学が続いている。私立は慶大が10位、早稲田が12位と善戦。しかしマーチクラスはようやく山形大学や山梨大学などの下に50位で明治大学が出てくる。

地方国立大学の各研究テーマを見ると独自性や特色あるものも多い。また、現在のノーベル賞有力候補の中には、千葉大や電通大などの旧帝大以外の国立大学出身も相応にいる。

研究環境を踏まえるとある程度の広さが必要でもあり都心のど真ん中という訳にもいかない。例えば北大や東北大などのキャンパスを都心に作るのは不可能。やはり科学技術開発においては地方国立大学の設備や環境、人材をうまく活かしていく必要があると思う。

そう考えると、世界と競う先端的研究開発型は国立大学中心に、資格取得や就職準備などの教養型は私立大学中心に担っていくのが国の青写真なのだと思う。

大学別SPIランキング
https://youtu.be/w_NXr-9n9bI

受験科目や受験者層が違うため偏差値では比較しにくいと思いますし各大学の平均的学力という意味で、大学別SPIランキングを見てみました。ほぼ国立大学が上位独占し、私立では10位に慶大、17位に早稲田が入るだけです。世界大学ランキングなどの評価とも整合的ではないでしょうか。

学生全体の80%を占める私立大学にもっと税金配分をという意見もあるかと思いますが、単に若者の頭割りというなら大学進学者とそれ以外の公平性はどう考えるのか、財源はあるのか、大学ばかりに重点配分できるのか、となる。
やはり、東大など難関国立大学には将来国を担う中核人材が多いという整理とともに研究開発力も加味し配分するのはやむを得ないと思う。

むしろ私立大学は国立ではできない独自の教育を提供し、その教育理念に共感し授業料も負担します、という人を集め人材育成していけば良いと思う。アメリカの私立大学はもっと授業料負担が重いです。

『学振』による「科研費」のみならず「PD」等の「特別研究員」採用などをみても、国立大学偏重が従来から目立つ。しかも、理系になるとさらにそれが濃厚になる。むろん、PDは博士号を取得した大学院以外の院であることが原則であるゆえ、これまで相対的に豊富な財政支援を受けてきていた国立大学（理系）が相対的に優位なことは容易に想像できる。しかし、それにしてもいささか度が過ぎてはしまいか。先の私大生の16倍もの助成を受ける東大生との実例のように、それが極端に偏重する場合に、そこに社会的相当性があるといえるのであろうか。そしてこの場合には、それが合理的であるか否かは、例外としてむしろ国や東大側が立証しなければならないと考えられるのである。すなわち表面上の数字に表れる抽象的公正・平等ではなく、持てる者と持たざる者との現実を踏まえた具体的な公正・平等の実現を私学は国に求めているのである。

「すべての法は不平等から発生し、かつ強者の弱者に対する支配の確立によって、この不平等の維持と継続とを目的としている。こうした強者の弱者の支配であるという意味で、法は自己を成立させた国家を正確に反映している。国家は、一方が他方を支配するという方法によって、不平等な諸要素の共同生活の維持および秩序以外のことを目的としていない」

結局は早慶理工がどれくらい素晴らしい研究成果を残せるかが二俣川さんの願いが叶うか否かを決めるわけだ。早慶理工が院進者を奨励するようなことを今もすでにやっているかもしれないが、それ以上のことをやらないとしんどいだろうな。