これが旧帝大の現実

5chのお受験板にある京大合格者数高校ランキングスレによれば、理学系とのつながりが重要になってくるとかで、桂キャンパスへの移転には情報系が応じなさそうだという感じのことが書かれていましたね。

法の下の平等の理念が、まったく理解できていない。君の言い分は、なぜ女が男と平等でなければいけないのか。女も男と同じ結果を出してからモノを言え、と声高に放言していた昭和のオヤジの言い草のようだ。

それが多いに不適切であることは今日、定説である。その定説の観点から、私は問題提起をしてきた。しかもそれは、『私立大学連盟』の公式見解ともほぼ同様だと思われる。

頼むから、せめて憲法の入門書にでも目を通してほしい。とくに、憲法14条の意義と相対的平等の理念について。正直、その程度の次元にある方のお相手に、唯ゞ消耗するばかり。

確かにその通りですね。

＞『私立大学連盟』の公式見解

その16倍という数値は、東京大学とどこか無名の（少なくとも私は知らなかった）私立大学を比較した数値でしょ。理系学部や付属研究所が多い東大と比較したら、情報操作と言われても仕方がない。

私立の東京女子医大への助成金が40億円あたり、一橋大学への運営費交付金が56億円あたりです。学生数では、一学年100人付近の医学部と一学年1000人程度の一橋大学です。学生あたりの税金投入額は、私立大学の方が多い、女性に対する方が多いという宣伝したらどう思います？

あまりその私立大学連盟の値は引用しない方が説得力が出ますよ。まあ約二人で不毛なやり取りを続けておられるようですが、やめましょうや。

＞スタートラインは同じ。
科学研究費も、審査があっての採択です。

その「審査」の前提や在り方につき、疑問があるということだ。

ところで、それに関連して、かのワイマール憲法が第二編「ドイツ人民の基本権および基本義務」の冒頭において「すべてドイツ人民は法律の前に平等である」と定めながらも、単にそれにとどまらず、第5章で次のようにくぎを刺している。その意味を考えてほしい。すなわち、「経済生活の秩序は、各人をして人間に値すべき生存を得しめることを目的とし正義の原則に適合することを要する。各人の経済上の自由は、この限界において保障される（151条）」そこには君のような表面的・抽象的公平の如き欺瞞から生じる具体的な不公平の惹起を許さないとの法意がみてとれる。（続く）

あなたが、変えて差し上げれば？

もう恥ずかしいから止めて。
何でもかんでも憲法持ち出すけど本当にズレている。
その人の能力や適性、意欲に応じて教育環境を作ることが大切。それが科学技術の成果と国力向上にも繋がる。

例えば、国の科研費ランキング50位以下のマーチクラスやFランクラスの私立大学に旧帝大並みの研究開発環境を与えるためにどれだけの財源が必要か。都心キャンパスに拘るマーチなどの私立大学にそもそもそんな広大な土地を確保できるのか。作るにしても結局地方になるはず。それなら今の地方国立大学を整備する方が合理的。

本当に今の国立大学と私立大学の税金配分方法が憲法違反というなら、こんなサイトで生半可な憲法論議せず裁判所に提訴すればよいだけ。

貴方の議論を真面目に突き詰めると、私立大学もすべて国立大学にしろ、と聞こえる。少子化の時代に。そりゃないよ。
むしろ私立大学は国立大学にできない独自の教育を提供し、存在感を発揮すればよい。

（続き）すなわち、いくら国立大も私学も法的には同じ学校種であり、そこに何らの差異はないとしても（このことですら、誤解する輩もあるが）、現実においては、あらゆる場面で不当に差異が放任されてきた。もしそれを漫然と放置するのなら、ごく一部の大学、学生のみが全大学生の80％を占める多数の私大生の犠牲において栄え、また自由平等の美しい原理もただ東大ならびに東大生らごく一部の強者によってのみ事実上享受されることになりかねまい。

そこで、そのような現実に対して国は積極的に介入し、圧倒的多数の私立大学生にも学生たるに値する学問的環境を実質的に保障せよと私は訴えているのである。その表れの一つが与野党全会一致で成立した「私立学校振興助成法」であるが、遺憾なことに国はそこで決められた水準すら懈怠しているありさまである。

また、それが財政事情を口実にするのなら、なにゆえ東大・京大のみが突出して予算を独り占めするかのような異常な現実につき、漫然と放置するのであろうか。あまつさえ現在国会で審理中のあの悪法で、さらにたっぷりと予算を注ぎ込もうとさえ画策しているではないか。その結果、ますます地方国立大学も学費値上げを余儀なくされ、10年後には軒並み廃墟と化しているのではあるまいか。