在籍生徒の9割が東京と神奈川の学校
不安定で良いなら経済学部、低め安定なら社会学、高め安定なら法学部
景況に左右されやすい金融・保険・証券や商社関係に行きやすい経済学部、ソーシャルワーカーや福祉関係に行きやすい社会学専攻、文系事務職の公務員になりやすい法学部、こういうイメージがあるのですがどうでしょう?
言っているこのおじさんは、中学数学も怪しく、また20世紀/21世紀の世界各国の経済状況の知識は0です(笑)
そもそも社会主義国の現在の経済状況の解説者として、マルクス主義者がメディアに登場したのを見たことある人いる?いるわけないよね。だって牧師・詩人たちは昔の読書しかしていないんだもん(笑)
今日の報道で岸田政権は、大型の総合経済政策をとる旨公表した。他方で、マルクスの『資本論』には、19世紀当時の「国家」がほとんど登場しない。初期と後期との相違あるとはいえ、同じ資本主義でありながらその差異につき、興味深く思われた。本来的に修正資本主義者たる岸田首相は今後、どのような手立てをとるのであろうか。ところで、周知のように「ブルジョア」とは、フランス語で「市民(中世都市の市民権を有する人)」を指した。主に商人、銀行家、工業家等をいい、僧侶と貴族に次いで第三身分ともよばれた。彼らは封建制による抑圧のなかで次第に富を蓄積し、その後市民革命による変革でもって、財産の所有と使用に対する封建制力からの干渉を退けた。それにより成立した社会がブルジョア社会=市民社会である。また、そのことにより商工業が一段と発達し、門閥打破の効果も加わり、経済力・軍事力を強めた。同時に、私有財産の神聖と営業の自由によって、彼らが資本家(bourgeoisie)として労働者(proletariat)を搾取する社会に転化した。
そして、今日の日本の法的構造も資本主義的法制であり、このことは現実社会の法がイデオロギー(上部構造)であることを示している。その特徴としては、所有権不可侵の原則、相続遺言の自由、自己責任の原則等がある。これらは、かの封建的束縛経済体制の止揚によって新たに生まれ出た、資本主義体制の基礎的理念たる自由主義・自己責任主義・個人主義・私有財産制等の本質的特徴の法的反映である。しかるにその後、近代資本主義体制の基礎構造に内在する諸矛盾により、たとえば生産の社会性・無政府性と生産手段の領有との対立矛盾、換言すれば、今日の資本主義の「素元的形態」たる「商品交換法則」自体に本質的に内在する矛盾の結果、今日では資本主義そのものの構造の変質を来し、かくて上述の基礎的理念も次第に従来の純粋型(自由放任型)から離れ、変質した。その結果、所有権制約、契約自由拘束、法律行為における表示主義、動的安全、遺言自由拘束、無過失賠償責任そのた個人主義法制から団体(集団)主義的法制へと社会化を余儀なくされたのであった。




































