女子美の中高大連携授業
不安定で良いなら経済学部、低め安定なら社会学、高め安定なら法学部
景況に左右されやすい金融・保険・証券や商社関係に行きやすい経済学部、ソーシャルワーカーや福祉関係に行きやすい社会学専攻、文系事務職の公務員になりやすい法学部、こういうイメージがあるのですがどうでしょう?
弁護士にも優秀な方々が多い。しかし、研究者に比べ読書の幅が狭く、知識上の共通理解が成立しにくい。とりわけ彼らは、外国の研究者や学説に関する知見に乏しい。それは司法試験合格後に大学院博士後期課程に入学した院生らに共通の現象であろう。また、外国語の読解力が相対的に弱いとの印象もある。
法科大学院は外国語の試験を課しませんからね。それゆえ、大学入試での選抜段階よりもむしろ、鉄緑会のような塾に通って付いて行けていたか否か、あるいは、それに準ずるような英語塾(例えば件の弁護士は北摂の津田英語塾という塾に通っていましたね)に通って付いて行けていたかどうか、が重要かもしれません。
その学会の存在意義によるのでは?
その学会目標が、ゴミみたいな日本国憲法の至らない所を改憲で正して見せる!というものならば、ダイナミックに議論展開可能で、現状憲法に拘る必要は0。
またその学会目標が、日本発展の足を引っ張っているゴミみたいな最高裁判例・実定法を正して見せる!(解雇判例みたいな)という局所的なものならば、ある程度は憲法の趣旨を考慮にいれないと、社会科学によくありがちな議論発散になるでしょう。
政治的には右翼反動、経済学的には市場原理主義者といったところか。そうした君には、昨日の学会で、報告者たる弁護士が「争議権は人権の一つ」と主張したことなど、到底容認できないのであろう。なお付言するに、昨日の学会は老舗の一つであり、それゆえ会場校になった大学では毎回必ず、当該大学の総長・学長(少なくとも学部長)が冒頭で歓迎の挨拶を述べる。
教条的左曲がりの弁護士が、学会でどんな破天荒な発言をしても、この国には信仰の自由があるから大丈夫だよ。ただし、その学会がアカデミズムの世界で存在意義を持ちたいなら、「争議権は人権の一つ」を実現した場合に、どういう労働者への悲惨な結果をもたらすか、左傾化したお間抜けな国のデータから短期中期長期での予測をしないとね。
もちろん、日本にはお気持ち表明・メンバーが好き嫌いで判断だけの学会も多数あるから、君の学会がそれなら、小職はアカデミズム外のことには興味ないのでスルーで(笑)




































