「永遠のライバル」関東上流江戸vs地方国公立

秋田市に商業施設と社会インフラが集約され最速でコンパクトシティ化が進んでますので、秋田市中心部なら必要な用事は待ち時間なく済ませられますし宅配も時間通り集配されますし人口過密でないからこそメリットもありますね。冬季間を除けばいい所なんです！

15年から20年ほど前に、北東北三県サミットがあって、知事らが北東北3県の道州制を議論したことがあったが、このままいくといよいよ現実味が帯びてきた感じがする。近い将来、地方自治体は立ち行かなくなるのでは？

秋田生まれです。
秋田は40年連続で人口減少率ワースト1を記録しています。
近い将来、県としてやっていけるのか怪しくなってきました。

それよりも岩手県の人口減少率が半端ない。

宮古市や釜石市等の沿岸部と二戸市等の県北部の凋落が激しく、いずれ盛岡市周辺から北上市周辺に人が集まる歪な人口集積県になってしまう

東北地方の人口10万人以上の市の数
福島県が４つ、青森県、岩手県、宮城県が３つ、山形県が２つ、秋田県が１つ。

高校１学年人口で東北６県を合わせて７万人弱で神奈川県の高校１学年人口よりも少ない、
例えばですが神奈川県と大阪府と愛知県の高校１学年人口は７万前後でほぼ同数でありながら国公立大入学者数では１：２：３、くらいの違いがあります

東北の高校生受験生は人口を考えると東北大を始め国医を含めた難関国立大への合格率は中学受験が盛んな首都圏と比較し遜色はありません、大半が公立中高からの国立大進学である東北６県は十分以上に健闘しています

私立中高一貫校の割合が高い東京などの首都圏と公立高校が主流の道県の国公立大受験者数(国医含む難関国立大でも可)を率で比較して頂きたいです、都市人口で語ってどうするのかな？と思うので

現状は秋田だけだけど、近い将来岩手（奥州市、一関市が１０万台）、山形（鶴岡市が11.5万人）が転落する可能性が大きい。他方、青森県はまだ八戸市が２１万人、弘前市が１６万人なのですぐに落ちることはない。

投稿者: 2034年の高校3年生の人数 投稿日時：2024年 06月 29日 17:01

高校三年生の人口の地域別減少予測
2024.03.25教育企画センターという企業がネット上で、2023年文部科学省「学校基本調査」を基に2021年から2034年の14年間の高校三年生の人口予測推移を人数で出しているので、丸めた数字(千人)にし、比較してみた

府県名 2023年度 2034年度 減少数 減少率

北海道　41.0 34.5 6.5 　0.16

青森 10.0 8.5 1.5 0.15
岩手 10.0 8.0 2.0 0.20
宮城 19.0 17.0 2.0 0.11
秋田 7.5 5.5 2.0 0.27
山形 9.0 7.5 1.5 0.17
福島 16.0 13.5 2.5 0.16

東北六県　71.5 60.0 　11.5　　0.16

茨城 25.0 22.0 3.0 0.12
栃木 17.5 15.0 2.5 0.14
群馬 17.0 14.0 3.0 0.18

北関東3県　59.5 　51.0 8.5 0.14

埼玉 61.0 57.0 4.0 0.07
千葉 52.0 48.0 4.0 0.08
東京 100.0 104.0 -4.0 -0.04
神奈川74.0 70.5 3.5 0.05

南関東　287.0 279.5 7.5 0.03

新潟 18.5 15.5 3.0 0.16
山梨 7.0 6.0 1.0 0.14
長野 18.5 15.5 3.0 0.16

甲信越44.0 37.0 7.0 0.16

岐阜 18.0 15.0 3.0 0.17
静岡 32.0 27.5 4.5 0.14
愛知 67.5 63.5 4.0 0.06
三重 15.5 13.5 2.0 0.13

東海4県133.0 119.5 13.5 　0.10

富山 9.0 7.5 1.5 0.17
石川 10.0 8.5 1.5 0.15
福井 7.0 6.0 1.0 0.14

北陸3県 26.0 　22.0 4.0　　0.15

滋賀 13.5 12.5 1.0 0.07
京都 22.0 19.0 3.0 0.14
大阪 73.0 66.5 6.5 0.09
兵庫 47.5 43.5 4.0 0.08
奈良 12.0 10.0 2.0 0.17
和歌山8.0 6.5 1.5 0.19

近畿2府4県176.0 　158.0 18.0 　0.10

鳥取 5.0 4.5 0.5 0.10
島根 5.5 5.5 0.0 0.00
岡山 16.5 15.0 1.5 0.09
広島 24.5 22.5 2.0 0.08
山口 11.0 9.5 1.5 0.14
徳島 6.0 5.5 0.5 0.08
香川 8.5 7.5 1.0 0.12
愛媛 11.5 10.0 1.5 0.13
高知 5.5 5.0 0.5 0.09

四国中国94.0 85.0 9.0 0.10

福岡 44.0 44.5 -0.5 -0.01
佐賀 8.0 7.0 1.0 0.13
長崎 12.0 10.5 1.5 0.13
熊本 15.5 15.0 0.5 0.03
大分 9.5 9.0 0.5 0.05
宮崎 9.5 9.0 0.5 0.05
鹿児島15.0 13.5 1.5 0.10
沖縄 15.5 16.5 -1.0 -0.06

九州8県129.0 125.0 4.0 0.03

その他

総計 1061.0 971.5 89.5 　0.08

首都圏を除いた
東日本 216.0 182.5 33.5　　0.16
＋南関東503.0 462.0 41.0 　0.08

西日本 558.0 509.5 48.5 　　0.09
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「18歳人口と高等教育機関への進学率等の推移の図表によると
平成36年(と横軸に表示で）106万人、今年が大学進学年齢の2023年度に高3で一致
2034年度の高3は上記図表の平成47年の98万人に相当で一致
1年間の出生数なので年ごとに波はあり、その前年は101万人が最後の100万人台で2040年に(2022年生まれで今年は2歳児)は88万人

北海道東北甲信越北関東は16％の減少分を一都3県で吸収する形で、東日本としては8％の減少
東京だけでは向こう10年間は中学受験＋私大進学は成立する可能性はある計算ですが、大学進学で首都圏の私大に地方から向かう状況は更に減ると予測

意外に九州と山陰が減少幅が小さい、鳥取島根で10年先の高校生で昨年度比で500人少なくなるくらい　大学進学率も現状で50％台で共テ5科受験率0.7近くて大学進学者における国公立大進学が4割台なので、現状とも余り変わらないかもしれない、あとは関西の私大がどうなってるか？ですね中国四国からも行きますので