「永遠のライバル」関東上流江戸vs地方国公立

コレ、新しい動画が出ている

100年後の都市と地域のすがた　←京大の経済研究所

・都市を通して考える日本の未来　←こちらがブログ名
・日本語タイトル：人口が減少し距離障壁が崩壊する下での日本の都市の未来　　The Rise and Fall of Cities under Declining Population and Diminishing Distance Frictions: The case of Japan　　研究プロジェクト：経済集積理論に基づく地域経済の定量分析手法の開発
・これでRIETIの論文が探せます

周辺の人口を吸収しつつ平坦化する説明がされています、どうぞご参考に
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「早慶あたりの付属に入る難しさを知らないんだろう」という謎のコメントが横浜の方から投下され、そこから展開の有ったんですよ

地方創生なんかできないよ。
都内に住んだら上級、あとは下級って話だもの。
本気でやるなら、23区内に事業所のある法人には国税としての法人住民税を最低年間1000万＋売上げに応じてアップ、23区勤務・居住には国税として所得税+20％、1都3県のそれは国税として所得税+15％、23区内所有住居に住居取得税で購入額と同額を国税として、23区内のすべての賃貸は賃貸税として賃貸総額と同額を国税として徴収、さらに都内電車税（1乗車1000円）、都内バスBRT税（1乗車500円）、1都3県車所有税（1台1年50万円）これぐらいの超重税にしてそれをすべて地方に撒く。これぐらいして23区から強制的に人を追い出すしかないよ

＞都内に住んだら上級、あとは下級って話だもの。

お疲れ様

過疎地は15歳ぐらいで結婚して、農林水産業で食べて行けるように政府が価格保障。
すると私の祖父の時代のように、10代での見合いが増えて、30歳ぐらいまでに5人ぐらい子供つくって。余った労働力は都市に流入しって流れができるかも。
さらに過疎地はよばいを復活して、年頃、思春期の若者が参加して、中学卒業したら結婚とかでいいのでは。
欧米がーはやめて、戦前の日本に回帰させましょう。

例えば東京圏の人口密度の推移の解説で平坦化と過密の緩和が視覚化された資料が見られて、納得する
そこから人口減少下での都市の人口集積の予測へと繋がる

通勤費の社会保険料の減税、東京都以外の大幅な法人税減税、もしくは社保の減税しかないでしょう。あと、フルリモートテレワークの推奨とかね。実家の支援を受けて子育てしたいという人は多いと思うけどなぁ

オイラには、デジタル田園都市国家構想と、地方創生2.0との違いがよく分らなかった。
とにかく、都市に住んでいなくても都市に居を構える企業に就職出来るようにする、地方に住み続けても他県の有力大学に通えるようにする事、都会における娯楽の多様化を地方都市に波及させる事、
高度な医療を地方にいながら受けられる事、それらは離島においても可能にする事、などが大切だ。

石破の言っていた地方創生は、ただのばら撒きにすぎない

地方の問題は、人材不足、やる気、努力、モチベーションが低くて官需に依存してばかりで旧態依然のやり方を変えようとしない所に大きな問題がある
結局、金を注ぎ込んでも注ぎ込むだけが目的であって、それが回転していかないんですよ

それらを覆すようなビジョンがないと、ばら撒きに終わるだけです