「永遠のライバル」関東上流江戸vs地方国公立

地方で行うべきは東京の後追いでは無く、まずは各地方の中で過疎地域を解消してインフラを縮小し、中心部に人口を集めることでしょう。

それから平成の大合併から時間が経ち、その時点から更に過疎化が進んでいる状況を鑑みて、新たに令和の大合併を行い市町村数を集約すべきです。平成の大合併では、名前だけ合併はしたものの、実質的に人口集約が進まなかったところが多かったので、吸収される側の自治体の人口は吸収する側に全て移住するくらいの勢いが必要です。

その指摘は、私の書いた内容を読まずに用意してきた結論を当てはめているだけです。

私が挙げた事例は、東京の後追いではありません。むしろ逆です。商業集積や消費効率を最大化する東京モデルではなく、図書館という非収益・非競争の公共装置を、地域課題の結節点として再設計した例です。スタバやスーパーがあるから東京的だと言うなら、それは表層しか見ていない。

コンパクトシティや人口集約論は、すでに国も自治体も十年以上唱えてきました。その結果どうなったか。インフラ縮小は進んでも、人の流れや納得感は生まれていない。だからこそ、国主導ではなく、自治体裁量で使える交付金を梃子に、図書館のような場所に人が自然に集まる仕組みを作っている点が重要なのです。

令和の大合併をすれば解決するという話も同じです。行政単位を減らすことと、生活の魅力を作ることは別問題。吸収される側の住民が中心部に移ればいいという発想自体が、地方から人が離れる理由を何も理解していない。仕事、学び、居場所、その全てが欠けたままでは、集約先にも定着しません。

挙げた事例は、人口を無理に動かすのではなく、日常の動線と接点を作り直している。若者が来る、子どもが居る、高齢者が排除されない。その結果として人が残る。これは後追いではなく、東京では再現できない地方固有の設計です。

抽象論としての集約論を語るのは簡単ですが、すでに動いて成果が出ている具体例を前にしてもなお、それを見ないのは、発想が貧しいのではなく、更新を止めているだけです。

ちゃんと読んでくださいね。

できればNHKの当該クロ現を見て欲しいものですが、課金してもバックナンバーは見れないのかな？

＞地方国公立は大東亜帝国よりも下という結論が出たようです。



東洋経済オンラインの記事によると、
【専門商社N社は「原則として国公立大学か私立はMARCH以上しか採用しない」という、明確な大学間の線引きを設けた】とか。

その他の企業情報でも、国立大学と私大ならMARCH以上と出ている。

現実を見て生きましょう！

スルーすべき案件です。

東京に重税をかけるべき。
新産業と言っても地方にはそもそも働き手がいない。地方→東京という人の流れにストップをかけることが大切。
そのためには平米100万を超えるような地域には国税として特別固定資産税をかけるべきだと思う。過密化抑止、地価高騰抑止にもなり、外国人が投機目的で買い漁ることへの抑制にもなるはず。

これね、これをやり続ける以上、これまでと同じ轍で税金が溶けて、増税の繰り返しですな。これから少子高齢化真っ只中に突入して、誰の目にも財政悪化は避けられない訳ですから、リスクのある税金の使い方は控えるべきかと。過去、地方再生に多額の税金を投入して今の地方衰退を招いているわけでから、やはり投資のリスクが相当高いとみるべきでしょう。

東京都の最低賃金の上昇凍結もしくは最低賃金は就業地ではなく本社所在地の最低賃金額を適用するとかしかないでしょ
税金の持ち出しが無くて最も効果的な過密化防止策だと思うけどね

＞過去、地方再生に多額の税金を投入して今の地方衰退を招いているわけでから、やはり投資のリスクが相当高いとみるべきでしょう。

大した資金を投入していませんよ。首都圏に吸い取られる人間に地方の家庭や自治体がかけた教育資金に比べれば少ないのでは？

地方創生なんて、いつも選挙の前に話題になるだけ。