「永遠のライバル」関東上流江戸vs地方国公立

次期政権に期待される『地方経済活性化』と『大都市一極集中の是正』：インバウンド需要を起爆剤に
2024年09月04日

木内 登英のポートレート
木内 登英

金融ITイノベーション事業本部

インバウンド需要を日本経済活性化の原動力の一つに
訪日外国人を地方に誘導していくことは、宿泊先などの供給制約を緩和し、また混雑などのオーバーツーリズム問題を緩和することにつながり、それによって日本経済はインバウンド需要の恩恵をより享受できるようになる。またそれは、地方経済の活性化の起爆剤ともなるのではないか。

インバウンド需要を入り口にして、地方でビジネスが拡大すれば、日本人や企業が都市部から地方に移るきっかけになる。それは「大都市一極集中」、「東京一極集中」を是正することで、日本経済全体の生産性を高め、成長力を高めることになる。こうして、インバウンド需要を日本経済活性化の原動力の一つにすることも可能だろう。

他国の大都市と比較して、ソウルが突出しているものの、東京への人口集中傾向も著しい（図表１）。

他方、各国の首都圏の一人当たりGDP、つまり一人当たり生産性が国全体の平均と比べてどの程度の水準になるかを計算すると、東京圏の水準は欧米主要国の首都圏と比べて低いことが分かる。2015年時点で東京圏の一人当たりGDPは、1.13倍と、ロンドンの1.74倍、パリの1.68倍などと比べてかなり低い（図表2）。

都市部に人口が集中する過程では、経済の効率化が進み生産性が高まる傾向がある。しかし人口集中が過度に進むと、それによるインフラ不足、住環境の低下などが生産性上昇率の妨げになると考えられる。東京圏は既にそうした臨界点を超えて人口が集中してしまったのではないか。

円安がずっと進行していく中で、物価高対策は
絵に描いた餅にすぎない。

まず、円安を止めなければ、物価高は収まらない
のだが、そこは政府、与党ともに眼をつぶっている。

地方はいくら大学が頑張って学生を集めても、就職先が無ければ地元を離れるしか無いのが現状です。地元に進学してもらうことも大事だと思いますが、就職して地元民になってもらえうほうが自治体にもメリットがあるので、率先して企業誘致やスタートアップ支援など、外に出た人も戻す、もしくは外の人を呼び込むほうがより重要だと思います。

あなたも早く就職できたら良いですね。

集まった方が効率良い。
同じものを店先に並べても、人通りの多い方が売れる。
東京で仕事した方が楽に稼げるし、会社も集まってしまう。
　
学校まで何とか引き止めても、これを壊さないと根本解決につながらない。
さほど上位でない地方国立とMARCHに合格してどちらへ行くか悩むパターンは多いが、地方に働く場所さえあれば、その結論も違ってくるんでしょうけどね。

言っていることは半分正しくて、半分が抜けています。

集積が効率を生むのは事実。ただしそれは「結果」であって、壊せば解決する類のものではない。企業が東京に集まるのは、人材・資本・情報・顧客が同時に取れるからで、単純に分散させても、その条件が再現されなければ空洞化するだけです。

地方に働く場を作れば進学の選択も変わる、という点も同意。ただ、その「働く場」はオフィスを置けば生まれるものではなく、産業の芯と需要がセットで必要。ここを外すと、箱だけ作って人が戻らない典型になります。

大学の話に戻すと、引き止めるかどうかではなく、地域ごとに何を供給する拠点にするのかの設計が先。医療人材なのか、観光なのか、製造なのか。その機能と地元産業が噛み合えば人は残るし、ズレていれば東京に流れる。

結局、東京一極を「壊す」発想ではなく、地方側に成立条件をどう埋めるかの問題。そこを飛ばして動かすと、見た目だけ分散して中身は何も変わらない、という話になります。

あんまり当て擦ってもアレだけど、大学は学生はそれなりに優秀だとしても、教職員は必ずしもそうではなさそうだと、最近のニュースを見る限り思わざるを得ない。

何の話ですか？
唐突にどうされました？