東京で｢食べるに困る子｣が増えている ← 東京、首都圏の大学は農学部を設置すべきである。

スレッド作成者: 関西人 (ID:H0GOC6VKaoY)

2023年 02月 10日 09:26

東京で｢食べるに困る子｣が増えている明確な証拠雇用難･物価高がシワ寄せ､食の支援の整備は急務だ
https://toyokeizai.net/articles/-/650891

コロナ禍に入って3年。世界的な景気減速の気配は漂うものの、日本国内の主要な繁華街や行楽地などには徐々に人や活気が戻ってきており、今や休日になれば郊外のショッピングモールやファミリーレストランなどは家族連れでにぎわっている。

ところが、そうした人々の明るい顔に隠れて、経済的事情によって「食べることに困る」子育て・単身世帯が静かに増えている。

どこか遠くの国のことではない。日本の首都・東京という都会のど真ん中の話だ。2020年に厚生労働省が公表した「2019年国民生活基礎調査」で日本の子どもの貧困率は13.5％と7人に1人が、貧困状態にあることが指摘されていたが、現時点でさらに悪化している可能性がある。現場を歩くと、「日本経済が抱える問題の縮図」ともいえる断面が見えてきた。

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【7115392】投稿者: 関西人 (ID:MeXOGX1TG6w)
投稿日時：2023年 02月 14日 21:47

この書き込みはいや、だからさん (ID: WrHgaITr0/.) への返信です

俺だったら、東京都なら、千代田区と中央区と港区と台東区と墨田区と目黒区あたり以外の地域では、徹底的に特定空き家とか廃屋のたぐいは調査した上で解体して土地も買い取って、農業公園や農地にして地産地消を目指す方向付けをしてしまえば良いと考える。

【7115405】投稿者: 例えば (ID:MmYVf2wmtck)
投稿日時：2023年 02月 14日 22:00

この書き込みはお答えするさん (ID: 3yKPsozUnXs) への返信です

〉農家一戸当たりの所得や生産物を増やすとの経済的、数量的な増大を目的とするものだけでは足らないのではないか、

農家一戸で考えることがもはや時代に合ってないんですよ。組織で取り組まないと続けられなくなっています。農業法人化で規模を大きくするだけでなく、加工業にも参入して関連事業にまて広げればそれだけリスクヘッジができます。ノウハウや資産も共有できるし、次世代へ引き継ぐことも可能です。規模があればそれだけ効率が上がり所得も増えて行きます。
サラリーマン農家をなぜそんなに嫌うのかわからないのですが、サラリーマンなら農業を続けるのもやめるのも自由です。その土地にしばられることもありません。
昔の状態に戻すのではなく、若い人が是非やってみたいと思う農業にしないと、なり手がいなくなって衰退し、それこそ危機的な状況になります。
もっと柔軟に考えてはどうですか。

【7115407】投稿者: 関西人 (ID:MeXOGX1TG6w)
投稿日時：2023年 02月 14日 22:01

ちなみに、農業公園やそれに近いものは足立区、江戸川区、世田谷区、杉並区、大田区、練馬区にはある。それ以外の区で前のレスに該当する区は昭和辺りまでは農地もあっただろうし、農業をやっても意味なくはないだろう。

【7115411】投稿者: いや、だから (ID:WrHgaITr0/.)
投稿日時：2023年 02月 14日 22:03

この書き込みは関西人さん (ID: MeXOGX1TG6w) への返信です

お答えするという人の偉そうなのに薄っぺらな演説へのコメントなんだけどね

で、あなたの意見については、問題は空き家とかじゃなくて今ある農地の農業がどうにもならなくなってきてることだと思う

【7115419】投稿者: 関西人 (ID:MeXOGX1TG6w)
投稿日時：2023年 02月 14日 22:11

この書き込みはいや、だからさん (ID: WrHgaITr0/.) への返信です

地方の農業に関しては、個人的には東京の食料問題には直接は関係ないと思います。中山間地の農業・ひいては集落を維持するためには、極論すれば、例えば人手に関しては自衛隊の方々にも頼らないといけないかもしれないな、とまで私は考えています。屯田兵という概念を復活させるのには抵抗はあるでしょうけれども・・

【7115423】投稿者: そうだろうか (ID:3yKPsozUnXs)
投稿日時：2023年 02月 14日 22:16

この書き込みはいや、だからさん (ID: WrHgaITr0/.) への返信です

十分にお答えしている。単に君の読解力に問題があるだけではないのかね。
そこで、再度確認的に要約すれば、私の言う「スケール」とは単に生産性や利益のごとく数量的な要素だけではなく、もっと理念的な要素も含めた学際的、総合的なものであるべきだということだ。それゆえ、単に農事組合法人や企業などの次元で対応できるものではなく、国家による全面的な対応・保護が必要になるというものである。換言すれば、従来からの民間の経済的活力によるという考え方ではなく、農業への国による積極的な介入を必須とする。むろんそこに膨大な出捐を不可避とするが、それはこの国の将来のためにわれわれが受忍せねばならないものだ。