在籍生徒の9割が東京と神奈川の学校
東京で「食べるに困る子」が増えている ← 東京、首都圏の大学は農学部を設置すべきである。
東京で「食べるに困る子」が増えている明確な証拠 雇用難・物価高がシワ寄せ、食の支援の整備は急務だ
https://toyokeizai.net/articles/-/650891
コロナ禍に入って3年。世界的な景気減速の気配は漂うものの、日本国内の主要な繁華街や行楽地などには徐々に人や活気が戻ってきており、今や休日になれば郊外のショッピングモールやファミリーレストランなどは家族連れでにぎわっている。
ところが、そうした人々の明るい顔に隠れて、経済的事情によって「食べることに困る」子育て・単身世帯が静かに増えている。
どこか遠くの国のことではない。日本の首都・東京という都会のど真ん中の話だ。2020年に厚生労働省が公表した「2019年 国民生活基礎調査」で日本の子どもの貧困率は13.5%と7人に1人が、貧困状態にあることが指摘されていたが、現時点でさらに悪化している可能性がある。現場を歩くと、「日本経済が抱える問題の縮図」ともいえる断面が見えてきた。
https://nordot.app/1049610505550971732
共同通信
「子の食料買うお金ない」71% 夏休み、支援申請世帯
2023/07/06
夏休み中の子どもへの食事支援の申請理由
公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」(東京)は6日、夏休み中の子どもへの食事支援申請があった6412世帯にアンケート形式(複数回答)で理由を尋ねると「十分な食料を買うお金がない」が71.2%でトップだったと発表した。2022年夏の同様の調査と比べ11.0ポイント増。収入が低いことに加え物価高が影響したとみている。
「長期休暇で給食がなくなるため、食費が心配」が68.5%で、「育児や障害、病気のため買い物に行くことが難しい」が14.5%と続いた。
食事支援を申請した世帯数(6412)は同団体が20年に取り組みを始めてから最多となった。




































