女子美の中高大連携授業
東京で「食べるに困る子」が増えている ← 東京、首都圏の大学は農学部を設置すべきである。
東京で「食べるに困る子」が増えている明確な証拠 雇用難・物価高がシワ寄せ、食の支援の整備は急務だ
https://toyokeizai.net/articles/-/650891
コロナ禍に入って3年。世界的な景気減速の気配は漂うものの、日本国内の主要な繁華街や行楽地などには徐々に人や活気が戻ってきており、今や休日になれば郊外のショッピングモールやファミリーレストランなどは家族連れでにぎわっている。
ところが、そうした人々の明るい顔に隠れて、経済的事情によって「食べることに困る」子育て・単身世帯が静かに増えている。
どこか遠くの国のことではない。日本の首都・東京という都会のど真ん中の話だ。2020年に厚生労働省が公表した「2019年 国民生活基礎調査」で日本の子どもの貧困率は13.5%と7人に1人が、貧困状態にあることが指摘されていたが、現時点でさらに悪化している可能性がある。現場を歩くと、「日本経済が抱える問題の縮図」ともいえる断面が見えてきた。
千葉大学園芸学部は、食料資源経済学科の特に資源環境経済学分野がこのスレの趣旨と関連していますね。同分野の説明の一部を引用します。
”社会の要請に応えていくために”
”先進国では、急速な経済発展と都市化により、清浄な環境と農村資源のアメニティを求める社会的ニーズが増大しています。一方、途上国農村では、人口増加圧力による土地、森林、水資源等の破壊が進み、深刻な社会問題となっています。希少な農村資源と良好な自然環境を保持し、持続的な経済発展と質の高い生活を維持していくために、公共政策の果たす役割が大きくなっています。この部門での合理的な意思決定には、経済学的アプローチが必要不可欠であることから、資源・環境問題に関する社会科学的知見への需要は、より一層高いものになっています。”
https://www.h.chiba-u.jp/academics/faculty/department/fr_economics.html
やっぱり経済学的センスは必要ですよね。資源の合理的な分配を行わなければならないわけですから。ただ、このような学部があるにもかかわらず、日本で食料が必要なところと食料の生産の場をつなぐ、市場や流通がうまく機能していないせいか、完璧を期すことはさすがに無理があるにせよ、大都市を中心にどうも農業の場と生活の場の間に齟齬が生じているのが現状だと思います。
格差社会を是正するために福祉を充実させるといっても、そういう方面から問題の解決を図ろうとするべく、子ども手当(児童手当)やベーシックインカムや給付付き税額控除だとかが話題になってきたが、子ども手当でさえ導入することに大論争になってしまう位だから、ほかの政策(ここに挙げたもの以外でも)を導入するのに相当の時間がかかりそうだ。
制度をいじるのでさえ大変なことになるのだから、実際に組織や施設を作ったりするのは、ある意味ではより大変なのだろうなと感じる。ただ、実体を伴う現物を建造するということは意義深いことであり、問題への解決の具体的な道筋を想像しやすいので、そう悪いものではないと個人的には思う。
小田切氏が書いた今年の1月の日本農業新聞の論説記事は有料なので、
似たような内容だと思われる全国町村会の論説へのリンクを貼る。
食料安保と国民の農業参加
明治大学農学部教授 小田切 徳美
https://www.zck.or.jp/site/column-article/22971.html
”一日単位のパート、援農、市民農園などの「国民の農業参加」が、多様な形で進んでいる。食料安全保障の議論でも、これらを「取るに足らないもの」とせずに、今後の推進の対象とすべきであろう。むしろ、人々の農業への多彩な関わりは、食料安全保障を支えるのに必要な、国民の農業理解を作り出す基礎力ともなるからである。” by 小田切徳美
農業はなにも自給自足だとか田舎に移住して村社会に適合して云々というようなことを真剣に考えずとも、もっとカジュアルに関わっても大丈夫だというメッセージを農学関係者は都会人に出さないといけないのだろうな。食料事情が良くない状況だからこそ却って。
いい取り組みですね。今のうちに東京をはじめとした首都圏も東北や北陸などと連携を模索した方がいいと思います。
食料安保の強化となるか…鹿児島の堆肥と宮城の稲わら 相互に出荷 県またぐ耕畜連携、実証実験スタート
https://news.yahoo.co.jp/articles/64d546c480d2ef1c04b4433412342f49ddbe4bda




































