在籍生徒の9割が東京と神奈川の学校
東京で「食べるに困る子」が増えている ← 東京、首都圏の大学は農学部を設置すべきである。
東京で「食べるに困る子」が増えている明確な証拠 雇用難・物価高がシワ寄せ、食の支援の整備は急務だ
https://toyokeizai.net/articles/-/650891
コロナ禍に入って3年。世界的な景気減速の気配は漂うものの、日本国内の主要な繁華街や行楽地などには徐々に人や活気が戻ってきており、今や休日になれば郊外のショッピングモールやファミリーレストランなどは家族連れでにぎわっている。
ところが、そうした人々の明るい顔に隠れて、経済的事情によって「食べることに困る」子育て・単身世帯が静かに増えている。
どこか遠くの国のことではない。日本の首都・東京という都会のど真ん中の話だ。2020年に厚生労働省が公表した「2019年 国民生活基礎調査」で日本の子どもの貧困率は13.5%と7人に1人が、貧困状態にあることが指摘されていたが、現時点でさらに悪化している可能性がある。現場を歩くと、「日本経済が抱える問題の縮図」ともいえる断面が見えてきた。
茨城県の農業に携わる人たちも頑張っているようです。
「かっこいい農業」見せる 野菜産出額全国一のまちで農家が動いた
https://www.asahi.com/articles/ASR2C73M1R2BUJHB001.html
本来なら農業経済学者が音頭を取ってフードロスなどもケアしつつ食料の分配がきちんとなされるように、生産物の流通などのような物事を研究し、農学者とともに適切な農地の管理や視察の整備を行うべきなのだろうが、現実にはそうなっていない。なぜだろうか。
日本の農業経済学や日本経済史の研究世界はこれまで、この国の「封建的な土地制度」との関りから、主にマルクス主義的な経済学の見地からのそれが主であったような気がする。それゆえ、マクロ的な観点からの本質究明作業が先行したのではあるまいか。この国の戦前・戦後の政治的・社会的事情や背景から、当時としてやむを得ない流れであったものと思われる。
確かに、大内力の『農業恐慌』はマルクスらの恐慌論を徹底的に検討していてすごいと思いました。今の食料事情はマルクス経済学的な観点での農学でしか克服できないのかもしれないですね。近代経済学だと結局文無しの人々の需要は無視されるべき存在だと見られているのでしょうかね。
自動車産業等を重視する自民党が、そのお目こぼしを米国に求めた際のいけにえにされた形の日本の農業。過日は、その抵抗勢力たるJAも組織的攻撃を受け、弱体化した。その結果、食料自給率は下がる一方。しかも、スーパーでは卵の値段まで上がっている。日米安保には自衛隊があるが、食糧安保には何もなし。これで米国が日本へ農産物の輸出を渋れば、あっという間に飢餓の世界が登場する。
どうする日本。




































