東京で｢食べるに困る子｣が増えている ← 東京、首都圏の大学は農学部を設置すべきである。

ふりかえれば、肉や米も輸入で米国に後退を余儀なくされてきたとの現実がある。国内産業が守れてはいない。工業製品の輸出しか念頭にない一部「自由貿易論者」は、あたかも仕方ないのごときである。必要なら、外国から買えばよいと。それがあるべき貿易の姿なのだから、だそうである。だか、買おうにもカネがなく、まして売ってもくれない将来はないと楽観できるものであろうか。

農業を家族的経営から会社的経営にして、効率化を図ることですね。農業法人が農家から農地を購入できるハードルを低くして、規模を大きくすべきでしょう。トーゴーサンとかクロヨンと呼ばれるように、農家の収入に対する経費が大きすぎます。そこにメスを入れて競争を促さないと農業は発展していきません。

パンや豆腐・味噌汁のための麦類や豆類を、輸入に頼らず国産化するためには、だだっ広い関東平野においては大規模化が適切なのかもしれないですね。

私は反対だ。なぜなら、われわれの生存につき重要要素たる「農業」につき、そうした市場原理主義的な競争原理を導入すると自然に利益至上になりかねないからだ。もって、営利主義的な観点から農業が営まれるとの恐れがある。まして農事組合法人に営利を本旨とする株式会社が参画すれば、それは火を見るより明らかだ。その結果、「儲かる農業、稼げる農業」のスローガンが横行し、それ以外は無駄、非効率とばかりに容赦なく切り捨てられる羽目になろう。だが、それでよいのであろうか。

国際貿易についても同様。農業に関しては、保護貿易を徹底すべきである。なぜなら、自由貿易の大前提になるべき生産性や賃金格差等の条件が解消されていないからである。したがって、そうした諸事情を考慮することなく機械的に市場開放すれば、日本の零細農業は赤子の手をひねるがごとく大農法の農業大国たる米国資本に圧倒されてしまうことになろう。またそのうえで、彼らが何を我々に要求するのかも、日米安保を口実にした日米地位協定の屈辱的内容を例示するまでもなく、容易に推測できるというものだ。

このように現実の事情は古典派経済学が教えるものとは、程遠い。したがって、日本国民の命を守り、経済発展を続けるには大切な農業を保護し、引き続き適切な保護手段や貿易制限を行うべきだと考える。そして、安定かつ継続的に安全で良質な国産農産物を国民の食卓に届ける。それこそが、2300年以上前にコメ作りを始めた祖先からわれわれが継承してきた確信のはずである。それゆえ、カネもうけのために農業切り捨てを画策する者を私は、けっして「愛国者」とは認めない。

一定期間の保護貿易は許されるにしても、その間に国際競争力をつけなければ同じことですよ。しかも保護されて成長した産業は何一つありません。今は苦しくてもここで踏ん張ることが重要です。
あと、誤解されているようですが、儲かればいいという企業は消費者からそっぽむかれていずれ潰れます。消費者と真剣に向き合った企業が生き残るのてす。

ただ、食品、農作物関係は、アレルギーやアナフィラキシーのような深刻な問題を引き起こしかねないので、ちょっとでも未来を担う命が奪われるのは不味いがゆえに、参入障壁は厳しい方が良いでしょうね。

それも、ことと次第によろう。だからこそ、私は農業の特殊性・重要性を唱えたのである。もし、この国の農業が根絶やしにされてしまえば、それからの再生には長い月日を要しよう。しかもその間、国民は何を食べて生き抜けばよいというのかね。食糧安保まで米国資本に丸投げしてしまった日本に、もはや「ノー」といえる余地は到底あるまい。

そうした米国のポチたる自民党政権。これまでも防衛力増強との口実で、米国の言われるままに不必要とも思える高額兵器を多数押し付けられてきた。しかも「概算」で、「一括」「全額」「前払い」との気前の良さ。まさに上得意だ。それでいながら、納品は10年後もあった。また、概算なら当然に行われるはずの後日の精算すら拒み、一円も日本側に返金してこないという。米国も面の皮が厚い。

私は、今後の日本が農業分野でも同じような理不尽な扱いを米国から受けるのではないかと心配する。あの「横田空域」の問題のように、日本の領空にさえ横車を押す連中なのだから。それでも、日本はまだ米国の「同盟国」なのだそうだ。「属国」の間違いではないか。

農業法人に移行させるにしても、資本は外資を制限すべきでしょう。自国民の食料を確保するのが第一優先です。農業の担い手が高齢化していますので、今移行しないとあちこちに放置された農地ができるだけです。保護されているうちに競争力をつけることが必要です。