都立大、埼玉大、千葉大か日東駒専か？

地方分権が制度的に保障されている米国やドイツと、それが脆弱な日本とを機械的に比較することに意味は乏しい。比較とは、双方の条件が同じであるときにはじめて意義を有するものだからだ。形式論理の常識である。

またこれまで、私は政府による「地方創生」の欺瞞を指摘してきた。同時に、それに翻弄される地方における現実にも。繰り返すが、医師が患者の重篤を見立てたからとて、患者の不幸を願うわけではあるまい。誤解なさらぬように。

> またこれまで、私は政府による「地方創生」の欺瞞を指摘してきた。

ドイツやアメリカほど制度的に保障されていなくても、政府の対策が遅くとも、日本は自然災害が多く国土に平野部が散在しているのだから、地方分権を進めていくのは理にかなっている。地政学の観点からしても、多様性を維持する観点からしても間違っていない。
課題はそれをどうしたら実現できるかであって、地方の現状を嘆くことではない。君のように現状の延長上にしか物事を考えないのは思考停止しているのと変わらない。

そんな考えだから私大は下に見られる。
この３０年ぐらいで、進学率は上がったけど、日本の豊かさは上がってない。大学が学びより、就職のための登竜門という機能が強くなりすぎてる。
平等平等を叫ぶ共産主義的な日本人のマインドが日本凋落の原因だよ。

少子化対策を考える上でも、大学進学率が上がると進学費用だけではなく、初婚年齢の上昇にもつながる。
むしろ、高卒と大卒の収入格差を小さくして、本当に学ぶ意欲が強い人だけが大学に行って、あとは早い段階から働く人間の割合を上げていったほうが、国家運営全体としてはいいと思う。
そのためには私立の思い切った閉鎖が必要と考える。

地方に国公立大学増やせば定員割れとかになって税金の無駄遣いだと叩き、東京とか大阪といった人口が集中しているエリアに作れば一極集中を加速しているとか言って否定するという未来予想図が見えるね。

日本の国益を考えても金銭的な理由で進学が出来ない優秀な国立大学志望の子供への支援はした方が良い。

一方で日本人が大好きなみんな平等を盾に、能力もモチベーションも低い子供を私立大学に入れる為に税金を投入するのは反対。

やはり私立大学閉鎖に向けた施策が必要じゃないか？

日本国憲法を学びなさい。この資本主義を前提にする憲法では、平等は人類普遍の原理と位置付けられている。他方、レーニンは『国家と革命』で、労働者階級が権力を掌握した際には、資本家らを弾圧し、階級的消滅を図ると述べている。

私自身は、そのような単純な「未来予想図」を述べた覚えはない。その上で申し上げれば、わが国の法制度において、国立大学と私立大学との相違は単に設置者の違いのみであり、両者に何らの差異や上下関係も存在しないということだ。したがって、君がなにゆえそうして所与の前提のごとく国立大学を上位に、私立大学を下位に位置付けるのか不可解である。法学部の試験答案なら、落第であろう。

また、経済的に恵まれない受験生、学生は私立大学にも存在する。そうであるならば、なにゆえ国立大学のみを優遇せねばならないのであろうか。私立大学学生やその保護者もまた善良な納税者である。とりわけ、私立大学学生一人当たりの公費助成額は、国立大学学生の12分の1、東大生との比較では、なんと16分の1とのありさまだ。そうした差別に「合理性あり」というのならば、法的根拠を添えてきちんと論証してもらいたい。

なぜ大学と高等教育機関において科目数が１とか２でいいと思いますかね？

「知識基盤社会における国力の基盤となる「知」の創造においては、これまでの我が国の全てのノーベル賞受賞者を生み出したように、基礎研究から応用研究までにわたり、世界最高水準の研究を推進してきました。さらに、国際的には、大学院レベルの留学生受入れや研究者交流の中心を担い、諸外国との高度な学術協力や交流を積極的に推進することにより、我が国全体あるいは各地域と世界をつなぐ役割を果たしています。」(国立大学協会のHPより)

こうした高度な人材の育成に目指すのに例えば私立文系の英・国・社の３科目だけで良いはずがない。
それに「リベラルアーツ（教養科目）の重要性」が叫ばれているのをご存知かとおもいますが、専門分野を究めるにあたっても、様々な分野の知識が必要だというのは自明ですから。

となってくると私学において助成金が国立と同等になるなんてことはありえないんですよ。まぁ可能性として入試科目が完全に５教科７科目になればチャンスありでしょうね。まぁ私学において５教科７科目なんて課したら受験生集まらないのは明らかでしょう。