国際卓越大学申請

日本は少子化が進む中、いよいよ名目GDPでドイツに抜かれました。
これまでの金融政策や財政政策での効果も限定的。となるとやはり成長戦略を真剣に考えていかなければならない局面。
そのためには、付加価値の高い科学技術や産業を産み出しそれを担っていくこと、そしてこれまでに蓄積された資本を活用すること、などが大切。

実は、この国際卓越研究大学の施策は実はこの2つの要素を包含していると思っています。
トップ論文では米中は遠く及ばず、ドイツやイギリスの後塵を拝している危機的な状況です。

社会保障費などが増加し国家歳出が限られる中、国の10兆円ファンドを運用しながら、強い大学により強くなって日本の研究開発力を牽引してもらう施策なのです。
中長期で考えれば3%という運用目標は決して不可能ではありません。

当然、専門の研究所も重要ですが、やはり大学での研究も大切。世界のトップ大学が何故一流の研究実績を誇るのか。研究と教育は両輪だからです。
恩師はノーベル物理学賞候補で毎年マスコミが来てました。残念ながら取れませんでしたが、その方の口癖は「最先端の研究を行っていない大学に大学教育は出来ない」でした。私も同意見です。簡単に言えば、草野球しかやったことがない人がいきなりメジャーリーグのコーチやれますか、ということです。


貴方のように、このスレに関係のない、穀潰しだの、ニートだの、田舎者がどうとか、レベルの低いコメントする人が乱入してきていますが、正直、遠慮して欲しいです。

インド、フランス、イギリスにも抜かれる｡平成30年何もしなかった
G 7からはずれるのでは

公平に見て、これまで重要研究を生産できず日本の研究地位が下がってきたという事実があり、過去30年どこに科研費を投入してきたかと言えばそれは旧帝なのは明らかで、その延長線上の、実績を残せなかった旧帝主導の国際卓越研究大学というのは、多くの方が疑問を呈するのは当然だと思うよ。

他国において大学が研究の中心だからといって、日本の社会システムや国民の行動様式にそれが適合しているかはわからないのでは？特に旧帝は設立経緯からお役所のノリが蔓延っていますので国民にほとんど信頼されていません。

むしろ米国にはイノベーションを促し巨額の予算を持つ米軍の存在や以下に示す国立機関が多数あり、それが少ないことが日本の弱点である可能性が高いので、前スレの「穀潰し」さん等のコメントは慧眼であると思います。旧帝派が失地しないようにあまりにも意固地なので、強い表現になっている面は否めないとは思いますが。

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米国の国立研究所は、連邦政府の資金によって運営されている研究機関です。その多くは、エネルギー省、国立科学財団、国立衛生研究所などの連邦政府機関によって設立されました。米国には、約70の国立研究所があり、その研究分野は、基礎科学から応用科学まで多岐にわたります。

以下に、米国の国立研究所の一覧を示します。

エネルギー省の国立研究所

アルゴンヌ国立研究所（イリノイ州アーバナ・シャンペーン）
オークリッジ国立研究所（テネシー州オークリッジ）
サンディア国立研究所（ニューメキシコ州アルバカーキ）
ローレンス・リバモア国立研究所（カリフォルニア州リバモア）
ローレンス・バークリー国立研究所（カリフォルニア州バークリー）
フェルミ国立加速器研究所（イリノイ州バタビア）
国立再生可能エネルギー研究所（コロラド州ゴールデン）
国立プラズマ研究所（ニューメキシコ州サンタフェ）
国立原子量標準所（カリフォルニア州サンディエゴ）
国立科学財団の国立研究所

アメリカ海洋大気庁（ワシントンD.C.）
国立気象局（ワシントンD.C.）
国立地球物理データセンター（コロラド州ボルダー）
国立海洋研究所（ワシントンD.C.）
国立科学財団天体物理学研究センター（マサチューセッツ州ケンブリッジ）
国立科学財団高エネルギー物理学研究所（テキサス州オースティン）
国立科学財団生物学研究センター（ワシントンD.C.）
国立科学財団化学研究センター（ワシントンD.C.）
国立科学財団数学研究センター（ワシントンD.C.）
国立衛生研究所の国立研究所

国立癌研究所（メリーランド州ベセスダ）
国立眼病研究所（メリーランド州ベセスダ）
国立心肺血液研究所（メリーランド州ベセスダ）
国立精神衛生研究所（メリーランド州ベセスダ）
国立糖尿病・消化器・腎臓病研究所（メリーランド州ベセスダ）
国立アレルギー・感染症研究所（メリーランド州ベセスダ）
国立神経疾患・脳卒中研究所（メリーランド州ベセスダ）
国立骨盤生殖医学研究所（メリーランド州ベセスダ）
国立耳鼻咽喉頭頸部医学研究所（メリーランド州ベセスダ）

〉旧帝派が失地しないようにあまりにも意固地なので、強い表現になっている面は否めないとは思いますが。


失地しないようになんて思ってないです。
むしろ歴史が浅くても研究成果を上げている大学は公明正大に評価すべき。だからこそ、一貫して法令基準の充足有無をすべての主要大学が開示すべきと主張してます。そして、実績と実力があれば申請すべきです。(申請していると思いますが)





〉むしろ米国にはイノベーションを促し巨額の予算を持つ米軍の存在や以下に示す国立機関が多数あり、それが少ないことが日本の弱点である可能性が高い


貴方の主張が良く分からないです。
大学も研究所もそれぞれ切磋琢磨させ実績や実力などに応じて支援すれば良いだけでは？それであれば大学の研究開発力向上策も必要。
それとも、大学の研究機能を引き剥がして、国立研究所のみにするべきということでしょうか？

【共同研究拠点等として公的支援の対象となっている大学付属研究機関】(2019年４月現在)
https://web.archive.org/web/20221130234014/https://tanuki-no-suji.at.webry.info/201905/article_1.html

●:国立大学、▲:公立大学、○:私立大学

●京都大学：18拠点
ウイルス・再生医科学研究所、エネルギー理工学研究所、ヒト生物学高等研究拠点、化学研究所、学術情報メディアセンター、基礎物理学研究所、経済研究所、人文科学研究所、数理解析研究所、生存圏研究所、生態学研究センター、東南アジア地域研究研究所、複合原子力科学研究所、物質-細胞統合システム拠点、放射線生物研究センター、防災研究所、野生動物研究センター、霊長類研究所
●東京大学：12拠点
カブリ数物連携宇宙研究機構、ニューロインテリジェンス国際研究機構、医科学研究所、宇宙線研究所、空間情報科学研究センター、史料編纂所、社会調査・データアーカイブ研究センター、情報基盤センター、素粒子物理国際研究センター、大気海洋研究所、地震研究所、物性研究所
●大阪大学：9拠点
サイバーメディアセンター、レーザー科学研究所、核物理研究センター、産業科学研究所、社会経済研究所、接合科学研究所、蛋白質研究所、微生物病研究所、免疫学フロンティア研究センター
●北海道大学：9拠点
スラブ・ユーラシア研究センター、遺伝子病制御研究所、化学反応創成研究拠点、情報基盤センター、触媒科学研究所、人獣共通感染症リサーチセンター、低温科学研究所、電子科学研究所、北極域研究センター
●東北大学：8拠点
サイバーサイエンスセンター、加齢医学研究所、金属材料研究所、材料科学高等研究所、多元物質科学研究所、電気通信研究所、電子光理学研究センター、流体科学研究所
●九州大学：6拠点
カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所、マス・フォア・インダストリ研究所、応用力学研究所、情報基盤研究開発センター、生体防御医学研究所、先導物質化学研究所
●東京工業大学：5拠点
フロンティア材料研究所、化学生命科学研究所、学術国際情報センター、地球生命研究所、未来産業技術研究所
●名古屋大学：5拠点
トランスフォーマティブ生命分子研究所、宇宙地球環境研究所、情報基盤センター、低温プラズマ科学研究センター、未来材料・システム研究所
●筑波大学：4拠点
アイソトープ環境動態研究センター、遺伝子実験センター、計算科学研究センター、国際統合睡眠医科学研究機構
○早稲田大学：4拠点
イスラーム地域研究機構、演劇映像学連携研究拠点、各務記念材料技術研究所、坪内博士記念演劇博物館
●金沢大学：3拠点
がん進展制御研究所、ナノ生命科学研究所、環日本海域環境研究センター
●広島大学：3拠点
ナノデバイス・バイオ融合科学研究所、原爆放射線医科学研究所、放射光科学研究センター
▲大阪市立大学：3拠点
人工光合成研究センター、数学研究所、都市研究プラザ
●千葉大学：2拠点
環境リモートセンシング研究センター、真菌医学研究センター
●東京医科歯科大学：2拠点
生体材料工学研究所、難治疾患研究所
●岡山大学：2拠点
資源植物科学研究所、惑星物質研究所
●愛媛大学：2拠点
沿岸環境科学研究センター、地球深部ダイナミクス研究センター
●長崎大学：2拠点
原爆後障害医療研究所、熱帯医学研究所
▲名古屋市立大学：2拠点
創薬基盤科学研究所、不育症研究センター
○東京理科大学：2拠点
光触媒国際研究センター、火災科学研究センター
○神奈川大学：2拠点
国際常民文化研究機構、日本常民文化研究所

問題点を理解してないな。

国立大学を法人化するまでは運営交付金がそれなりに確保されていたから、しっかりと研究成果を出せていたんだよ。でも、国立大学という制約があったため、基礎研究にとどまり実用化することが難しかった。だから、国立大学を法人化して制約を緩め、さらに指定国立大学制度を作って経営の自由度を高めたんだよ。

では、誰が国立大学の基礎研究の成果を実用化するのが適切だったか。大企業は自ら基礎研究も実用化もできたから、そもそも大学には頼らない。中小企業は研究する人も資金が十分にない。となれば、私立大学が何ができたはず。国立大学と企業の間に立って実用化を推進し、それによって潤沢な研究資金を得ることもできただろう。でも、そんな面倒なことを避け私学助成金にすがり就職予備校化していった。

結局、実用化のところを誰も手をつけず、国立大学の研究成果が埋もれてしまったために日本はこんなに遅れてしまったんだよ。

戦前の大河内子爵時代の理研コンツェルンを手本とすればいいんだよ。
戦後は狂ったように左翼が産業化を妨害しているんだけどね。


https://www.riken.jp/pr/historia/masatoshi_okochi/index.html
「研究所運営の方針として、学術の研究と実際とを結合せしむるの方法を講じ、以って産業の基礎を確立すること、したがって、実業界との接触頻繁となり、自然経費の幾分かさむものあらんも、之を諒せられたきこと、また研究者は研究を生命と為すものなるが故に、研究に耐えざるに至りたる者、もしくは研究能力の欠くに至りたる者は之を罷免して、新進気鋭の研究者を採用する見込みなる旨を陳述す」
...
しかし、第1次世界大戦後の戦後不況で、予定していた財界、産業界からの寄付金はなかなか集まらなかった。そのうえ、西欧依存体質の産業界に理研の研究成果は容易に受け入れられなかったため、財団理研に残された道は、研究成果の実施企業を自ら設立し、財政的に自立する方途を講じる以外になかった。ここで大河内は２つの改革を実行する。
...
また、主任研究員は大学教授との兼任も可能とし、研究室は必ずしも駒込の理研キャンパスに限らず、理工系学部を擁する東大、京大、東北大、阪大等の主要な帝国大学内にも置き、理研からの研究費で研究員をも採用、研究を実施できる体制を採った。
...
財団理研の経営上の最盛期は1940（昭和15）年。この年の収支をみると、特許実施料は約218万円で、これは総収入361万円の60％強に当たり、研究費290万円の75％に達している（財団理研「研究25年」より）。これは主任研究員が理研と大学で研究および教育を実践して上げた成果を証明するものであり、さらには理研産業団の貢献度を示すものでもある。

日本人はあまりにも長い間、士農工商に慣れすぎ、つまりマルチタスクを高度にこなすことを避けてきたので、「研究」員と「教」員という全く違う能力を要求されることを、教授一人に任せるのは得策ではないと思うけどね。

そもそも日本の大学は0->1をやる研究ではなく、欧米猿真似の翻訳から始まっているので、日本の文化に適合した科挙機関、つまりある種の資格認定・教育機関に特化させるのが、その性質に最も適している。

大学教員に適した人材は、真面目に課題に取り組むガリ勉タイプであろう。

一方、0->1をやる研究員は、真面目に課題に取り組むのではなく、そもそも課題を疑い・定説を疑い・権威を疑い別の問いを立てる人、課題と課題の融合・組み合わせを目論む人だから、ある種「不真面目」な発想力が重要。

研究員は世俗にまみれた科挙制度とは別のライン、国立研究所で予算を与え自由に、雑事の「教」育から解放して上げつつ、育むべきだと思うけどね。