国際卓越大学申請

どんな政策にも反対する人はいる？
それはかなり表層的な理解ですね。

問題は財源の確保ではなく、大学の性格そのものが変わる点です。
国際卓越研究大学制度は単なる資金スキームではありません。大学の統治構造、研究方針、教育の位置づけまで変える制度です。実際、東北大でも京大でも反対が出た理由はそこにあります。単に反対する人がいるというレベルの話ではありません。

まず最大の問題は大学の自治の弱体化です。
この制度では学外者中心の合議体、総長への権限集中、トップダウン型運営が求められます。

つまり大学の研究方向や組織改革が研究者や教育現場ではなく、外部の経営的判断で決まる構造になります。

これは単なる運営の問題ではなく、学問の自由に直結します。戦後の大学制度は国家や政治からの介入を防ぐために自治が重視されてきましたが、この制度はその流れを逆転させる可能性がある。

更に重要なのは大学の役割の変質。
この制度では大学は教育機関ではなく、経済成長のエンジンとして位置付けられています。制度の議論でも産業競争力、スタートアップ創出、特許収益といった言葉が中心で、学部教育や文系教育への言及は極めて少ない。

これは偶然ではありません。実際に学部縮小、大学院中心化、研究分野の選択と集中が議論されています。つまり収益性の低い分野、特に文系や基礎研究が削られるリスクがあるということです。

さらに現実的な問題として学費があります。
国際卓越研究大学に選ばれると学費の自由化が可能になりますが、同時に年間3％成長義務やファンド運用依存という条件があります。つまり運用益が出なければ学費値上げという圧力が生じる構造です。アメリカ型に近づく可能性はむしろ高いといえます。

資金の集中も問題です。
一部大学に巨額資金を集中すると、大学間格差拡大、地方大学の弱体化、教育機会の不均衡が生まれます。東北大の学生が指摘しているのもこの点です。

さらにガバナンス改革の問題もある。
トップダウン化が進むと学生への説明なし、教授会の権限縮小、迅速な制度変更が可能になります。実際、東北大でも学生への十分な説明がなかったことが批判されています。

これは単なる制度変更ではなく、大学の意思決定構造そのものの変更。

京大の立て看板が示している懸念もこの流れと一致しています。学費上昇、文系縮小、福利厚生削減、学生寮問題などは感情論ではなく、制度設計上実際に起こりうる変化なのです。

つまり国家資金だから管理強化は当然という話ではありません。

寧ろ資金を条件に大学の性格を変える制度である点が問題なのです。

だから東大OBでも(私もそう)、京大でも(京医卒の母も)東北大(OBで元トヨタ役員の叔父も)でも反対が出ている。

単なるどんな政策にも反対はあるという与太話ではありません。大学とは何かという根本に関わる制度だからです。

理解できてます？

＞単なるどんな政策にも反対はあるという与太話ではありません。大学とは何かという根本に関わる制度だからです。



最先端の研究は国の安全保障政策にも繋がっているということ。

大学の自治だとか、そんなことを言っていたら、この国潰れるよ。日本にもはやそんな余力はない。何でも反対するのではなく、どうしたらこの国が良くなるのかという軸を忘れてはならない。

昔の経済大国日本ではもはやない。研究者が自由に血税で研究できる余力など、この国にはない。

国際卓越研究大学に応募したのは東大経営層の判断。今までと同じことをしていても研究力もスタートアップ創出力等の産業創出も良くなっていくわけがない。

全く分かっていらっしゃらない様で。
だからこそ問題なのです。

安全保障と研究が結びつく程、政治や国家の意向から距離を保つ大学の自治が重要になります。安全保障を理由に統治構造を国家主導に近づければ、研究の方向が政策目的に引き寄せられるリスクが高まる。これは寧ろ学問の独立性を弱めます。

最先端研究は短期的な政策目的からは生まれにくいものです。量子、半導体、AIの多くは、当初は用途不明の基礎研究から生まれています。選択と集中や成果圧力を強める制度は、寧ろ長期的な競争力を損なう可能性がある。

安全保障を理由に大学の性格を変えるべきというのは逆で、寧ろ独立した研究環境を維持することこそが、結果的に安全保障にも資するというのが歴史的な事実です。

論点が逆。

大学の自治は余裕がある国の贅沢ではなく、研究力を維持するための前提条件。

実際、研究力が高い国ほど大学の独立性が強い。米国の大学は政府資金を受けながらも研究テーマは大学側が決めますし、欧州も同様です。国家主導で研究テーマを縛った国は、長期的に研究力が伸びていません。

更に、日本の研究力低下の原因は自治ではありません。運営費交付金の削減、任期付きポストの増加、若手研究者の不安定化など、寧ろ短期成果志向の政策が続いた結果。これは多くの研究者が指摘しています。

しかも最先端研究は短期的な成果圧力と相性が悪い。半導体、量子、AIも、もともとは用途不明の基礎研究から生まれました。成果や成長率を数値目標で縛る制度は、寧ろ長期競争力を弱める可能性がある。

そして、東大経営層が応募したから正しいという話でも全くない。実際、東北大や京大で学生や教職員から懸念や反対が出ているのは、制度が大学の性格そのものを変える可能性があるから。

余力がないからこそ、短期成果型の制度に飛びつくのではなく、長期的な研究基盤を守る必要がある。

大学の自治は理想論ではなく、研究力と産業創出の土台です。ここを弱めれば、寧ろ日本の競争力はさらに落ちると思います。

＞寧ろ独立した研究環境を維持することこそが、結果的に安全保障にも資するというのが歴史的な事実です。



国費を投入してきた日本学術会議の主張と同じ。

また雑過ぎる短絡ですね　笑

国費を投入している組織の主張と同じだから間違い、なんて理屈は成り立ちません。中身ではなくレッテルで否定しているだけ。議論として成立していません。

歴史を見れば、独立した研究環境が安全保障に貢献した例はいくらでもあります。インターネット、GPS、半導体、AI。どれも最初から軍事目的の統制研究として始まったわけではないのです。大学や独立した研究者の基礎研究から派生し、その後安全保障にも転用されたもの。

寧ろ政治が短期目的で研究を縛ったケースは長期的に失敗しています。旧ソ連の科学政策が典型。短期成果や政治的方針を優先し、基礎研究の自由度を落とした結果、最終的に技術競争で遅れました。

更に、日本学術会議の話にすり替えるのも論点逸らし。私が述べているのは特定組織の主張ではなく、研究史と科学政策の一般論です。

反論するなら、独立した研究環境が安全保障を弱めた具体例を出すべきです。
それが出せない以上、短文のレッテル貼りはただの印象操作に過ぎません。

短文で茶々を入れるのは簡単ですが、論点に踏み込むほどボロが出るのはそちらの方です。

雑な一行より、歴史の方が重い。

醤油〜ｺﾄ

学士会会報で、旧東大文学部西洋古典学科の創設期には、私財から書籍提供を受けていた、と、久保名誉教授の回顧を、昔に読みました。京大とは雲泥の差、という辺りはさておき、本だらけだった先生の研究室を思い出すと、何とか切り抜けて今がある、というプロセスの現場のかけ替えの無さ、に思い到ります。金が無いなら、研究計画をまとめて、信用金庫詣でよろしく、世界中に拠出を求めても良いではないですか。窮境への｢へばりつき｣を止めましょう。