国際卓越大学申請

前向きでも後ろ向きでも何向きでも無い、ということでしょうか？

海外の一流大学や企業からアライアンスの話が有ることは前向きな話だと思います。

組んでもしょうがないという大学宛には話が来ないはず。

私の友人(日本人)が、ICLの医学部卒で医師、彼の口からICLが、大学世界ランキングの常連校でありながら、その常駐を狙うような本末転倒な雰囲気は一切なく、逆説的にランカーに相応しい学校である内情も聞いている。

故に、表層上も、ある程度中身も単純に歓迎して良いニュースだとは思う。

が、私が天邪鬼だからでなく、そんな単純な評価で良いのかとも同時に強く思う。

インペリアル・カレッジ・ロンドンは「連携しているから強い」のではなく、既に強い研究基盤と資金構造があるからこそ、連携が機能している側の大学。ここを逆転させて「組めば強くなる」と読むと、一気に議論が軽くなる。

東京科学大学側にとって今回の提携が何を意味するかは、看板ではなく中身で見るべき。共同研究の実効性、資金の流れ、人材の往来がどこまで非対称でない形で設計されているか。ここが伴わなければ、単なるブランド接続で終わる。

もう一段踏み込めば、ICLがこうした連携を広げるのは「自分たちの強さを前提にネットワークを拡張する戦略」であって、相手を底上げする慈善ではない。ここを見誤ると、日本側だけが過剰に意味付けをしてしまう。

だからこのニュースは、良いか悪いかで評価するものではない。

既に強い側の大学がどういう構造で連携を使いこなしているのか、その文脈に日本の大学がどこまで接続できているのかを測るリトマス試験紙に近い。

歓迎して終わる話ではなく、むしろ「この連携が成立している間に、内部構造をどこまで変えられるか」という時間制約付きの問いとして見るべきだと思う。

＞「この連携が成立している間に、内部構造をどこまで変えられるか」

これは同感です。
ただ、千里の道も一歩から。
何もしない、何もできない大学ではなく、失敗に終わるかもしれなくても、動き出すことが大切。

その意味で、前向きです。

その「一歩」がどの方向に向いているかを問わずに肯定してしまうのが、一番危うい。

動くこと自体に価値を置くと、手段が自己目的化する。

実際、日本の大学はこの20年、法人化、競争資金、評価制度、ガバナンス強化と、相当量の「一歩」を積み重ねてきた。それでも構造的な伸びが限定的だったのは、歩数ではなく設計が問題だったから。

今回のようなインペリアル・カレッジ・ロンドンとの連携も同じで「動いた」という事実よりも、その一歩が内部の資金配分、人事、研究時間の確保にどう接続されるかが全て。

そこに触れずに前向きと評価するのは、進んでいる『感じ』を評価しているだけに近い。

東京科学大学に必要なのは、外との接続を増やすことではなく、それを受け止めて増幅できる内部構造。

そこが変わらない限り、一歩は何歩積んでも同じ場所を踏み続けるだけです。

動くことは前提条件に過ぎない。

評価すべきは、その動きが構造を変える設計になっているかどうか。そこでしょう。

＞どの方向に向いているのか


ＡＩ（人工知能）やロボット、生命科学など先端技術の研究を強化し、日英産業界の発展を促す。

という方向のようです。
その成果以前に、デューデリしないと前向きかどうか評価できないということであれば、それはそういう考え方もあるでしょうね、ということしか申し上げられません。

少なくとも研究者間では様々な観点で刺激にはなります。

表立っていませんが、旧医科歯科大歯学部がカギ、と見ています。その再生医療分野、｢生やす治療｣という所です。

まず一点、私は厨二よろしく、斜め見で難癖つけている訳ではございませんので、その点はご理解いただけますよう。

方向性として掲げられている分野自体は妥当ですし、研究者間の刺激という点も否定するものではありません。

ただ、その「刺激」が構造的な成果に転換されるかどうかは、分野設定とは別のレイヤーの話です。

ICLのような大学は、AIや生命科学といった重点領域を掲げる以前に、資金の継続性、PIの裁量、クロスアポイントメント、人材の流動性といった『回る仕組み』が既に十分に整っている。その上でテーマ設定が機能する。

一方で東京科学大学側が同じ分野を掲げても、内部で研究時間が確保されない、短期評価に引きずられる、人材の往来が限定的、といった条件が残るなら、刺激は一過性で終わる可能性が高いと思うのです。

つまり論点は「何をやるか」よりも「どう回すか」に移っている。

デューデリというより、もう少し具体的に言えば、共同研究の資金がどちら側で主導されるのか？、人材は双方向に動くのか？、それとも片方向の派遣に留まるのか？、評価指標は短期成果か長期蓄積か？。この辺りが見えない限り、前向きかどうかの評価は保留せざるを得ない、というのが私の見解、立ち位置。

研究者個人にとっての刺激と、大学全体の構造変化は別物です。

ここを切り分けて見ないと、議論がどうしても楽観側に寄り過ぎてしまうと思います。

いや。普通は否が応でも楽観一直線になるんですよ。この手のニュースは。

また、経団連が毒にも薬にもならないことを言ってる。やれやれ。

※※※
経団連は11日、国家像の一つとして掲げる「科学技術立国」の実現に向けた提言を発表した。コストカット型の経済から「投資牽引（けんいん）型経済」へ考え方を転換し、研究開発投資を拡充する必要があると指摘。国内総生産（GDP）に対する官民の研究開発投資の比率を2023年度の3.7%（22兆円）から40年度には世界トップ水準の5%程度（50兆円）をめざすべきだ、とした。

　研究開発投資に関しては、対GDP比で韓国（4.96%）、イスラエル（6.35%）などと遜色ない水準をめざす必要があるとした。日本の理系人材は40年に約120万人不足するとされており、理系学部への転換や理系学部の増員支援を促すほか、各分野で人材を育てる「ナショナルトレーニングセンター（仮称）」の整備も求めた。