国際卓越大学申請

私の予想は、学習院大学から東京大学農学部大学院。東京の大学以外なら住居も警備しないといけない。農業を研究してみたいとか聞いたので。東大生で農業に興味持っている人は少なさそうだから、入れるのでは？

でもそれが、国際卓越研究大学の認定には関係しないでしょう。

MITが持ち込んだ技術に対して、スタートアップをする日本人（自己負担）を募るんじゃないですか。事業がうまくいけばMITに特許料が入るし、うまくいかなければ日本人が責任を負うだけなので。。

G7広島サミットにあわせて日本を訪れているアメリカのブリンケン国務長官と、永岡文部科学大臣は21日に教育分野での連携強化を確認する覚書を交わし、今後、アメリカの企業が日米の大学に、量子や半導体などの最先端技術の分野で合わせて2億ドル以上の投資を行うことを発表しました。

ブリンケン国務長官と永岡文部科学大臣は、21日に広島市内で覚書を交わし、今後、両国の教育分野の高官が協議する場を毎年設け、連携強化を図ることを確認しました。

ブリンケン国務長官は「いまは、この連携で何が生み出されるか想像できないかもしれないが、日本ひいては世界にとって有益だ」と述べました。

また、永岡文部科学大臣は「日米間の教育交流の強化に向けて、緊密に連携していきたい」と述べました。

このあと、アメリカのIT大手IBMなどの企業が、日米の13の大学とパートナーシップを結び、合わせて2億ドル以上の投資を行うことが発表されました。

具体的には、
▽IBMが量子コンピューターの開発のため、東京大学とシカゴ大学に、今後10年間で1億ドル
▽IT大手のグーグルが、東京大学とシカゴ大学に、今後10年間で5000万ドルを拠出するほか
▽半導体大手のマイクロンテクノロジーは、半導体の研究開発のため、日米の11の大学(※)に、今後5年間で6000万ドルを拠出するということです。

(※)日本5大学: 広島大学、九州大学、名古屋大学、東北大学、東京工業大学
米国6大学: ボイシ州立大学、パデュー大学、レンセラー工科大学、ロチェスター工科大学、ワシントン大学、バージニア工科大学

10年で2大学に1億ドルってことは、東大に来るのは今のレートで年間６〜7億円？
量子コンピュータ開発費として高いのか安いのか、素人にはよくわからないですね。

にしても東大にIBMかぁ…。
Windowsより早かったトロンを、米国のスーパー301条の言いがかりで基幹OSから諦めてまで守ったのに、NECは今…。負けずに頑張って欲しいですね。

半導体なら北大が入るかと思いましたが、入らないのですね。そちらはラピダス？
熊本大は24年に事実上の半導体学部を新設だそうですが、TSMCと組むのでしょうね。

東京大学、広島大学、九州大学、名古屋大学、東北大学、東京工業大学という投資対象の顔ぶれはどう決まったのかも良く分からないですね。

広島大学以外は指定国立大ばかりなので、もしかすると広島大学は役得ということかも。

量子コンピュータは東大で研究始めたグループがある。

広島にはDRAMメモリを作るマイクロンの工場があって、最近拡充するという報道があったような。その関係でしょうね。

元々は倒産したエルピーダメモリの工場でした。もうちょっとだけエルピーダメモリが延命していれば、メモリ価格の上昇の波がきていたのに。

中国政府が中国企業に、米国企業のマイクロンから買うことを禁止したりと、米中の角突き合わせの渦中にある会社。

〉広島にはDRAMメモリを作るマイクロンの工場があって、最近拡充するという報道があったような。その関係でしょうね。


広島大学が選ばれた理由は確りあるのですね。
良く分かりました。
半導体産業などは戦略分野でもあり選定された国立大学には成果を出してもらいたいです。

https://www.tohoku.ac.jp/japanese/2023/05/press20230523-01-thci.html

何となく地味だった東北大がベンチャーキャピタルなどに続き、金融機関との共同出資会社設立。東大、東北大はみずほと親しい印象だったが今回は三井住友信託。

他の国際卓越研究大学申請大学も水面下で動いているのか。

※※※

東北大学は、国立大学初となる民間との共同出資による子会社注１を設立しました。本共同出資会社を通じて大きな社会インパクトの創出と大学の新たな成長スキームを実現します。三井住友信託銀行は、共同出資会社との連携を通じて、民間企業の抱える課題やニーズと、大学の研究開発に裏付けされた技術を結び付け、投資家や地域金融機関との連携によりイノベーションに向けたファイナンス機能を発揮することで、新たな資金循環の創出を図ります。東北大学共創イニシアティブは、技術と人財と資金をインテグレートする共創プラットフォーム事業を展開し、企業の大学活用による事業開発や人財育成などを支援します。