入学後の不安が安心へ明誠の宿泊研修
地方旧帝の凋落に伴う国立大学再編は?
どうでしょうか
結局、地方創生という言うのは、地方単独で稼ぐ力をつける事で地方に雇用を作る事だと思うのだが、今現在、石破総理が考えているのは、地方にお金を配るという地方交付金の拡充?
地方旧帝大は相変わらず霞が関の税金頼み?
2023年(令和5年) 難関国立大(北大、東北大、一橋大、東工大、名古屋大、京都大、大阪大、九州大)および国公立大医学部医学科(6年制)への入学者割合(ブロック別)高校卒業者数は2023年の高校卒業者数と中等教育学校卒業者数です。高等専門学校3年次修了生は加えていません。
北海道・・・・3.72%
近畿二府4県・・3.46%
北陸3県・・・・3.33%
東海4県・・・・3.18%
九州8県・・・・2.78%
中国5県・・・・2.66%
一都3県・・・・2.39%
四国4県・・・・2.32%
東北6県・・・・2.12%
甲信越3県・・・1.89%
北関東3県・・・1.81%
ブロックごとで集計し(難関国立+国医)/高校卒業者数で出してみた
北海道と近畿北陸東海九州中国(ここまでで53.22%←母数)は首都圏よりも高い
一都3県(26.94%)と四国東北甲信越北関東(19.84%)になり、、、
あれだけ過熱する首都圏の中学受験と報道し、学力が高い印象は強いだけで、公立中学から公立高校が大半の地方圏と比較すると上位ではない
こういった分析はされたことは無いのかもしれない、首都圏の課金額に見合うだけの難関国立+国医かは割高感というか採算はどうなんでしょうか?
執拗に地方という名目で攻撃する理由が垣間見えた気がします
現在の通貨の問題の主な原因は、当然ながらケインズとその弟子が、支出の総額増やせば繁栄と完全雇用を長期的に約束できるという古い迷信に科学的権威を与えたと思い込んでいることにある。
公共事業自体はケインズ以前から存在する古い迷信である。
しかしそれが戦後の世界秩序の決定に大きな役割を果たした著名人ケインズによって流布されたことで神格化され、世界中の政府と中央銀行の不文律のようになってしまった。
短期的には政府は失業のような経済的害悪から人々を救済する力を持っていると主張し続けてきた。
残念ながらこれは短期的に正しいに過ぎない。
貨幣の量を増やすことは短期的には有効に見えるかもしれないが、長期的にはさらに大きな失業を引き起こす原因となる。
これが事実である。
今の地方が証明してる
これに対する返信ですか?
ついでに訂正で↓東大↓も入ります、募集定員や東京都の合格者数から検算済み
難関国立大(北大、東北大、一橋大、東工大、名古屋大、京都大、大阪大、九州大)および国公立大医学部医学科(6年制)への入学者割合(ブロック別)高校卒業者数は2023年の高校卒業者数と中等教育学校卒業者数です。
北海道・・・・3.72%
近畿二府4県・・3.46%
北陸3県・・・・3.33%
東海4県・・・・3.18%
九州8県・・・・2.78%
中国5県・・・・2.66%
一都3県・・・・2.39%
四国4県・・・・2.32%
東北6県・・・・2.12%
甲信越3県・・・1.89%
北関東3県・・・1.81%
ブロックごとで集計し(難関国立+国医)/高校卒業者数で出してみた
あれだけ過熱する首都圏の中学受験と報道し、学力が高い印象は強いだけで、公立中学から公立高校が大半の地方圏と比較すると上位ではない
こういった分析はされたことは無いのかもしれない、首都圏の課金額に見合うだけの難関国立+国医かは割高感というか採算はどうなんでしょうか?
執拗に地方という名目で攻撃する理由が垣間見えた気がします
地方が少しくらい住みやすくなっても、結局は大都市やその周辺のほうが魅力があるから長期的な人工獲得競争では勝てない。今、移住者で多少人口が増えてもその子供は大人になると都会に行くんじゃないかな。本当に地方創生するなら都会にハンデを背負わさないと無理と思う。
大都市部は通常、地方より出生率高いですよ。
しかも、女性の流入が常にあるので、その出生率も表面的な数字では若干押し下げられてる。
地方(東北、北関東などが顕著)は、若者、女性が出て行く上に出生率も低いんです。






























