地方旧帝の凋落に伴う国立大学再編は？

その調査では私大の名古屋外国語大学が京大をおさえてスコアでトップですね。

京大は、大学定員が1,500名以上の大学を抜き出すとトップなだけ。

地方が創生されたとはどのような状況を指すのか。どうすれば地方が創生するのか。
思うに、地方に将来有望な産業が生まれ、雇用が創出され、人口が増え、税収が増え、その流れが途絶えないための地方運営の在り方が再興される。
こんなところだろうか？

こんな金突っ込んでも地方に出向き消費の金を落とす人流は起きない。
なぜなら高速道路、燃料代、鉄道料金これら往復に関わる費用があまりにも高くおいそれと訪れることができず、ましてやリピートで行くなど躊躇ってしまいとんでもなく生活費を圧迫してしまう。

◆2020年と2022年の一人当たりGDPの具体的な比較について、首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）と九州地方（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島）

首都圏
2020年: 首都圏の一人当たりGDPは約5,800,000円
2022年: 首都圏の一人当たりGDPは約6,200,000円に増加

九州地方
2020年: 九州地方の一人当たりGDPは約4,000,000円
2022年: 九州地方の一人当たりGDPは約4,400,000円に増加

伸び率の比較
首都圏: 約6.9%の増加
九州地方: 約10%の増加

このように、両地域ともに一人当たりGDPが増加していますが、九州地方の方が高い成長率を示している。

そのデータだけでは判断できない。

2020年九州地区の域内総生産は対前年比▲4.9％と全国国内総生産▲3.9％と比較しても落ち込みが大きかったのでその反動もある。
一人当たりは人口の増減の影響もある。

その短いスパンのそのデータだけで判断できると考えていること自体が理解できない。

近年、九州地方の一人当たりGDPは首都圏を上回る成長率を示している。
2020年の経済低迷からの反動と見る向きもあるが、それだけでは説明がつかない。
もし単なる反動であれば、他の地域でも同様の成長率が見られるはずだが、首都圏の伸び率（約6.9%）と比較しても九州地方（約10%）の成長率は高く、地域経済の回復力を示唆している。

また、人口減少の影響で一人当たりGDPが上昇した可能性はあるものの、それだけでこの成長率を説明するのは難しい。むしろ、地域産業の活性化や新たな経済活動が成長を後押ししていると考えるべきだ。仮に今回の成長が一時的であったとしても、地方の経済基盤が依然として脆弱であることに変わりはない。

持続的な発展のためには、地域経済の強化が不可欠であり、地方創生の重要性はますます高まっている。インフラ整備や雇用創出、産業振興などを進め、九州地方が長期的な成長軌道に乗るための政策が求められる。従って、単なる一時的な反動という見方は誤りであり、地方創生の必要性を軽視すべきではない。

要は、私文出身者がが得意な人金物を右から左に横流しするビシネスより、コンテンツやプロダクトを一から作って売るビジネスの方が、経済的付加価値が高いってことだね。

この政策で失敗してきて、地方の超少子高齢化と人口減少に歯止めがかかっていないのに、この政策への資金投入を倍増しても本当に意味ないのよ、マジで。
結局、地方には都会のような賃金で働けず、娯楽もなく、子育てや教育（習い事）も充実していないから都会への流出が止まらないことくらい容易に検討つくはず。
オンラインでいろんなことができるようになってきたのだから、仕事や学習の機会を増やす取り組みに大規模な予算使ってほしい。
あとは、地方国立大なら、就職や起業をして地域に最低15年住み続けて一定額以上納税してくれれば学費が無償になるとか、そういう仕組みを作ってくれよ。