早慶でかなり差がある「400社就職率」

就職氷河期は採用が少なすぎたので、頑張って就職活動しても全く受からなかった時代です。
GMARCH(関関同立)と呼ばれる一流大学でも、文学部だと100社応募して1社受かるか、工学部だと10社応募して1社受かるかどうかの時代でした。
今の”超学歴社会の中国や韓国”を揶揄する人もいますが、この時ばかりは”学歴”が我が身を助けてくれる時代＝子供の頃からもっと勉強すれば良かったと後悔してました。

年収1000万円は憧れであったが、円の価値が下がっている現状ではそうではないのが今の時代。アメリカにはゴロゴロいるようだし。
職業柄、個人の給料を見られるが、部長級の人と平社員の手取り額の差は微々たるものだ。終わってるよ。日本の税制と社会保障。
確かにNISAをやるべきだと思う。自分は年利１４％で回ってるし。ただ、これも景気に左右されるから永遠ではない。長期分散積み立て投資だ。
就職氷河期世代は現役でいられるのは残り10年程度だろう。定年後も働き続ける精神力、体力を今から身につけないとね。

貨幣価値や手取りの比較で「終わってる」と嘆くのは、制度疲労を見抜いているようで実は現象の表層しか見ていない。問題は金額ではなく、富の流通経路そのものが時代に適応していないことだ。

年収1000万が幻想化したのは、個人報酬よりもネットワークや知的資本を介して富が動く構造に変わったからだ。給与格差が縮んでも、資産格差が拡大しているのはその象徴。金は給与でなく資産・情報・技術の循環で増える時代になった。

NISAも制度としては一歩だが、投資を自己責任の物語に閉じ込めたままでは根本的な豊かさの再設計にはならない。社会的資本への参加と循環をどう広げるか、そこに次の富の分配原理がある。

つまり個人の利回りではなく、社会の投資設計の転換点にいる。年利よりも、何に自分の知と時間を投じるか。その選択の方がよほどリターンを左右する。

満額までやるべきだろうね。

数字だけ追って原因を大学や学生のせいにするのは短絡的。

企業との関係性やネットワーク、業界内での歴史的文脈、採用方針の違い、これら複数の構造が積み重なって現れた結果に過ぎない。

学生個人の出来やコネだけで説明できる世界ではない。

やりがいとか仕事内容という面ではキャリアの官僚でも十分だと思うけど、コンサルよら給料が明らかに少ないのがダメですね。
キャリアの財務官僚は20代で税務署長になるらしいけど、「組織を動かす」「部下を使う」「トップとしての渉外」でいい経験になると思うけど。
優秀な人が集まらない組織は凋落していく訳だけど、まさに日本の国がそうなりつつあるので、なんとかしなければと感じますね。

キャリア官僚の職務にやりがいや社会的意義があるという点には、異論はありません。ただ、そこで語られる問題は個々の動機や待遇の差というより、優秀層がどこへ流れていくかを決めてしまう構造の方だと思います。

20代で税務署長を経験し、組織運営や渉外に早期から携われること自体は確かに貴重です。しかし、その経験値が労働市場でどの程度の流動性や報酬に転化されるかという制度設計が、この国ではほとんど結び付いていません。結果として、能力が可視化されても、それに見合う処遇が組織内にも外にも用意されていない。

優秀層が官から民へ流れる現象も、個人の損得というより、才能をどこに配置し、どう循環させるかという国家設計の話です。そこが整わないままでは、官僚組織が凋落するのは当然で、同時に国全体の意思決定も細っていきます。

問題は「官僚にやりがいがあるか」ではなく、「社会全体として知と判断力をどこにどう配置するのか」という部分です。そこを変えない限り、優秀さの行き先は今後ますます偏っていくように思います。

やりたい仕事が明確に見えている学生なんてほとんどいません。就活で企業研究しながらなんとなく固めていく人がほとんどです。そして実際に就活してみると結構いけることに気づくんです。そこそこ優秀な学生であれば民間なら東大とほぼ同じ土俵で戦えるんです。商社や外銀、政府系を一番手で狙いながらもメガバンクや保険、コンサルなどの大量採用の大企業も受ける。節操なく受けまくってる学生も居ます。