早慶など、附属高校からの内部持上り大学生は就活で有利のようですね？　（中高受験時の高偏差値によって）

簡単なこともしようとしないんだな。ちょっとアドレスコピーして貼るだけなのにね。

で、どうなりましたか？



投稿者： ？(ID:arXCXCCAGk6)
投稿日時： 2024年 08月 12日 12:02
この書き込みは君にもさん (ID: V8n0idrpiCw) への返信です

大学における産学官連携は、小学校の学区設定と同列には語れません。
二〇川さんは、今後の第５次産業改革における日本産業をどのようにお考えですか？
以前の投稿では、確かお返事いただいてなかったのですが〜

↓以前の投稿より

>日本の「Society 5.0」と欧州の「インダストリー5.0」は、どちらも第5次産業革命への政策ですね。

インダストリー4.0（「Industrie4.0」）では、まだベーシックインカム（BI）導入の社会にはなりませんでしたが、インダストリー5.0では、いよいよBIの社会に向けて現実味を帯びてきます。
BI実施には、当然ながら国家予算が必要ですが〜

問題なのは、その財源で、　
「地方創生」や「デジタルツイン」が、その一端を担うものと考えています。

私が思うに、欧州の【インダストリー5.0】と日本の【Society 5.0】は、どちらも第５次産業革命に向けた国家戦略ですが、方向性が若干違う印象です。

インダストリー5.0は、利益を上げる戦略がよく練られていますが、これは日本の危機でもあります。
ポイントは、製造業の新しい形でのグローバリゼーションと考えますが〜

二俣川さんの「労働・社会政策」、第５次産業革命において「BIの財源確保の方法と日本の産業等」をどの様にお考えですか？

（【インダストリー5.0】と【Society 5.0】、どちらの視点からでも構いません）

いつもの如く、二〇川さんはトンズラ？

政治によって経済は変わるのだから、過度な東京一極集中が続いて地方が疲弊し、国力が落ちていくのならば、政治は逆方向へネジを巻き、地方経済を復活させようとする。だから、一方的に地方が衰退していくわけではない。政策一つで地方が復活することもありうるので、数十年先を前提に話をしても意味がない。

本質認識や全体認識につき歴史的な傾向や展望をつかみ、そもそも資本主義とは何か、現代社会はどこへ流れつくのか、といった根本問題に触れるのが現代の経済学の姿であろう。したがって、たった一つの政策ごときでそれらに変動をきたすほど資本主義は軟ではあるまいよ。

ヨーゼフ・アイロス・シュンぺーターがその独創性と博識の総決算をした『資本主義・社会主義・民主主義（Capitalism,socialism,and democracy）』上中下（東洋経済新報社）をお読みなさい。経済学の巨人の名著でもって、君のオツムが学問的に快方に向かうことを願っている。

> たった一つの政策ごときでそれらに変動をきたすほど資本主義は軟ではあるまいよ。

目的は東京一極集中を解消することだから、一の矢で効果が出ないのなら、二の矢、三の矢を放つだけだよ。資本主義の行き過ぎを制御するのが政治の役目なのだから。

＞愉快でない事実

首都圏の私学私文の集客集金が行き詰っているんじゃないですかね？
首都圏私大入学者の大多数は一都三県に高校所在地がある高校生とその下の中学受験から始まる小学生年齢でターゲットは保護者
この辺りに対して顧客満足度を高める手法に地方や国公立大を持ち出しているだけなのは、気が付いている人も多い
一番問題なのは、その商法が効いたのが首都圏の高校生だったこと
結果的に大人数の理数を忌避し理工系の割合が低い大学進学者という現実を作ってしまった
現在の、そして将来の国の経済の土台を壊す行為だったとも言えます、首都圏の私学私文至上主義を蔓延させた結果は、大きなツケというか取り返しのつかない損失を作っただけだと思います

＞この辺りに対して顧客満足度を高める手法に地方や国公立大を持ち出しているだけなのは、気が付いている人も多い

そんなことに「気が付いている人」が首都圏のどこにいるのであろうか。まさに「地方」やその当地の「国立大学」関係者らの自意識過剰に過ぎまい。率直に言えば、首都圏の受験生やその親御は日頃、君たちの存在などほとんど意識することはないといってよい。なぜなら、あえて地方を選択せずとも首都圏ですべて需要が足りてしまうからである。

換言すれば、それは近代経済学の祖といわれたアダム・スミスのいうすべての財・サービスについて需要と供給とが一致するような状態、しかも各人がそれぞれ自分の利益だけを考えて行動しているのに社会全体として望ましい状態が実現しているといえるからであろう。中学校「公民科」で習う、有名なあの「見えざる手」である。

そのスミスは、農業保護政策にも批判的であった。なぜなら、そのような保護政策によって、市場価格が自然価格から大きく乖離してしまうことを懸念したからである。わが国の高等教育政策も現在、政策転換した。私自身はそれに異論あるが、この政権が続く限り地方や地方国立大学に厳しい対応が続くことであろう。自由主義の効率化の観点からの集中と選別である。