早慶など、附属高校からの内部持上り大学生は就活で有利のようですね？　（中高受験時の高偏差値によって）

➡ 投稿者:転載 ２さん (ID: 0tpXtWCady2)

現実が、島根大学にも影響を及ぼすことは明白であろう。なぜなら、同大学における合格者の圧倒的多くが県内の、すなわち出雲・松江・大社・浜田といった地域の地元公立高校勢だからである。そこに県境に近い隣県・鳥取の米子を加えれば、それは90％を裕に超える。そうした従来からの「上得意」受験生の絶対数自体が今後急速に減少していってしまうのである。それで、はたして島根大学は今後どのようにして大学として存在していけるのであろうか。実質的「受験者全入」すら視野に入ってこよう。



⇒ 投稿者： 妄想しがちな人？(ID:qzTFjZcA7bo)

つまり、実際は「地元占有率が約２５％」なのに、情弱者ゆえに「90％を裕に超える」と勘違いをしたまま、「数年も経たずして、そうした地方国立大学の受験自体が実質全入になる可能性が高い」と妄想にふけっている～ということ？



➡ 投稿者： なお補足すると(ID:nBpA7stMOp2)

すでに過去の出生数現象の影響で出産可能な世代の女性数自体が減少している。したがって、この国の少子化は容易に改善することが難しい。

しかもそうした少子高齢化はけっして全国一律に進むわけではない。たとえば、国立社会保障・人口問題研究所による「日本の将来推計人口」（2017年）によると、当面東京圏への一極集中が進むものの、関西圏含めたその他の地域での少子化等は止めようがないことが分かる。その結果、同上（2018年）によれば、2045年には鳥取県は57.3万人⇒44.9万人へ、島根県は69.4万人⇒52.9万人にそれぞれ人口減になる。他方で、東京都は1360.7万人と予測されている。

そうしたときに、はたして鳥取・島根と東京とが同じ地公体として同一の法的地位や権能を付与されることにつき合理性（ならびに公平性）ありや、との議論を惹起する可能性がある（先の大阪維新による「大阪都構想」は、それを意識したものであろう）。

そしてその議論は、そうした地方の社会的背景・事情と地方国立大学との関係を一体的・統一的にとらえるという私の観点からして、大いなる関心を抱かざるを得ないものだ。なぜなら、そうした地方国立大学の多くが国による格付けですでに、「地方貢献大学」と位置付けられているからである。

すなわち、人口50万程度に過ぎない「県」につきいずれ、もはや地方貢献大学の存在自体「非効率」であると冷たく宣告される虞あるということだ。残念だが、そうした選別による優勝劣敗こそが資本主義の本質である。



⇒ 投稿者： エデュには、妄想しがちな人がいる？(ID:pdW0raitDfA)

◆ 大学への進学者数の将来推計について（文科省）

過去の進学率の伸び率を参考に、将来の進学率及び進学者数を推計


・島根県
（2017年）
18才人口＿6517名
大学進学者数＿2650名

（2045年）
18才人口＿4887名
大学進学者数＿2127名

大学進学者数は、大学進学率が伸びる為に18才人口減少率とは比例せず


現在の「島根大学の島根県生徒が占める割合は、約２５％」

2045年でも、二◯川さんの主張である「人口が減るから、島根大学は全入となる」には、ならない様ですね。

加えて、島根大学の定員数は1000名程度なので、『（2045年）島根大学の大学進学者数＿2127名』ならば、上位国立大学への進学者を考慮しても全入とはなりませんね。

間違っているものを認めないから、続く〜それだけのこと。

都合よく切り貼りする言い訳にはならない。

> 私は事実ならびに自分なりの見立てを述べているに過ぎないのだから。

君の言う「事実」って何だっけ？ハンソンのなんちゃらってのに照らし合わせれば、君の思い込みだろ。

＞ハンソンの「観察の理論負荷性」、「裸のデータ」など存在しないという考え方からしても、あなたの投稿は少なくとも「①、②」共に欠如しています。

① 客観性の追求
② 再現性
③ 統計的分析

まず、二〇〇さんは、「①客観性の追求」すらできていなかった。
可能な限り客観的なデータ収集をしなければ、「③統計的分析を」行うための方法論云々は論外。

↓

①客観性の追求 / ② 再現性

◉主観的な感情論（二俣川さんの投稿）
「島根大学の地元占有率は、90%を裕に超える」

①「主観的」なのは、出身高校を上位10校を調べただけで、「90%超え」と判断したこと
②二俣川さんの投稿以外に、「90%超え」の証明は出来ず、再現性なし




■客観的なデータ（パスナビ等の複数サイトのデータ全て）
「島根大学の島根県内高校出身者は25%程度」

①第三者のデータであり、感情論にはならない
②「複数のサイトでも同じデータ」という再現性

高等教育に関する基礎データ（2017年基準＋2040年推計）①
大学進学者数推計【2040】
東京77,539 神奈川34,848　埼玉 28,770 千葉23,873
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
島根県の出生率は1.46ですし、2040年の18歳人口での減少分でも予測値の大学進学者数でも心配がないのは了解です
上記は文科省のサイトからですが、首都圏はどうなるんだろう？と思って
これは2017年度時点での出生数推定での2040年度であって、2022年度の出生数での再推計はされているのでしょうか(文科省が)？
減少幅が大きいのは全般的に東日本なので、首都圏の私大へのダメージが直接的と予想され、まあ二〇川さんは説明しても理解できない様ですが
(島根県は関西の私大には行くけれど首都圏の私大にはそれほど行かない、大学進学率が高くはなく大学進学者における国公立大進学の割合が高い、のも一要素)

今現在でも一都３県の高校生の大学進学は9割台が自圏内の私大で文系の割合が高く、そこまで文系の就職の枠で大卒(学部)に見合う量と質の職が確保というか保証されているのか、早い段階で理数を捨てた結果の職業人生で、日本全体としてのダメージが大きくなりそう、、、小並感ですが

地方国立大学、しかも技能職的理系の面々は、まず自らの頭上の蠅を追いなさい。なぜなら、当分の間、首都圏では心配無用だからだ（大災害さえ惹起しなければ）。

いずれにせよ、ますますもってソフト化（せざるを得ない）する日本の経済社会。その最先端の首都圏では今日、新しい新市場開拓型あるいは新業態創造型のビジネスが次々と誕生している。また、それを支える多くの生産年齢人口。さらにそうした製品やサービス、新規性あるビジネス・システムなどに人材を供給する首都圏私学（文系）各校。この構造は堅固。

他方で、ソフト化社会では、理系（技能系）operator層程度の知識は意味を有しなくなる。科学や技術が発達すれば、それに牽連してノウハウが一般化していくので。労働者派遣法施行当時に専門性ありとされた適用対象業務の多くが今日、非専門化しているとの事例からもそれは明らか。パソコンなど今どき、小学生でも使いこなす。

したがって、今後求められる理系人材とは優れた発想や独創性、新規性を有したえり抜きの人材のみになろう。それには文系の感性が必須。単なる数学お馬鹿さんの仕事は、機械が容易に代行してくれようから。はたして、君たち地方国立大学からどれだけそうした人材を輩出できようか。形式的に「入試科目に数学がある」如き次元で将来を過信するお粗末さで、いったいどうするのか。

国立大学は、国家戦略で人材育成の柱です。

いつもの事ですが〜理系の仕事を、勘違いしていますよね。

＞◆ Society 5.0に対応した高度技術人材育成事業
「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成」


◎ ビッグデータ・AI分野

大阪大学（中核拠点大学）

お茶の水女子大学、奈良先端科学技術大学院大学、千葉大学、電気通信大学、和歌山大学、東京工業大学、九州工業大学、東京大学、神戸大学


◎ セキュリテ分野

東北大学（中核拠点大学）

和歌山大学、大阪大学、岡山大学、北陸先端科学技術大学院大学、北海道大学、奈良先端科学技術大学院大学、九州大学、情報セキュリティ大学院大学、長崎県立大学、慶應義塾大学、東京電機大学、静岡大学、京都大学


◎ 組み込みシステム分野

名古屋大学（中核拠点大学）

岩手大学、岡山県立大学、徳島大学、東北学院大学、九州大学、愛媛大学、東海大学、芝浦工業大学、南山大学


◎ ビジネスシステムデザイン分野

筑波大学（中核拠点大学）

愛媛大学、山口大学、琉球大学、埼玉大学、室蘭工業大学、公立はこだて未来大学、会津大学、岩手県立大学、東京都立産業技術大学院大学