早慶など、附属高校からの内部持上り大学生は就活で有利のようですね？　（中高受験時の高偏差値によって）

結局のところ、このスレ立て自体が「ヨイショ！」だったみたいで
この偏差値表が入学する大学(付属の場合)は早慶？の学力を保証しないし
就職(力？)をどう測るの？という堂々巡りで、意味が無いのかもしれない。

このスレを介して早慶アゲに頑張る人の心の慰めとして活用されている実態。

≫それもいまだ、伝聞の域を出まい。しかも、『伊藤忠商事』の意図は不明だ。まして、たった一例で以て「企業採用側としては高校名を一つの判断材料にするところが本当に増えました」とはいえまい。しかも、それでいて「学力も知力もないハズレ生を弾くためのフィルターの要素でもあるのでしょう！」は、あまりに短絡かつ粗雑だ。

そうではない根拠はあるのか
高校名を一つの判断材料にするのも全然ありで企業の勝手。

≫そもそも即戦力としての活用よりも、将来の訓練可能性を重視して採用することが多い新規学卒者における労働市場において、早慶の附属校（慶應は系列校）出身者がなにゆえ「不利」になるのか不明である。むしろ、使用者が採否決定にあたって求職者の個人情報を収集、申告を求めることができない（厚労省『労働者の個人情報保護に関する行動指針』平成12年12月20日）との縛りある中で、名の通った私学中高出身者、しかも相対的に学費も高額な諸校であれば、採否にあたりそれはむしろ有利な事情として訴求されるのではないかとすら思われるのである。

しかも相対的に学費も高額な諸校であれば、採否にあたりそれはむしろ有利な事情として訴求されるのではないかとはどういう根拠ですか。
金持ち優遇ですか。
早慶上げは無茶苦茶な論理を平気で使うのか。
知性と教養がなく、自己都合の論理だけ。

だが、簡単に。

＞そうではない根拠はあるのか
高校名を一つの判断材料にするのも全然ありで企業の勝手。

もちろん、使用者には採用の自由がある。だが、例示された伊藤忠商事が求職者に出身高校名を求めたというその理由や意図が分からないではないか、と私は申している。はたして、所論のように附属校出身者か否かを判別し、消極的評価をするためであったのか。ちなみに、その挙証責任は私ではなく、そうした書き込みを行った方の側にある。悪しからず

同じ話を前にもしているので 投稿日時：2024年 08月 16日 11:05
この書き込みはさらにさん (ID: V8n0idrpiCw) への返信です

＞今でもそれなりに地方からの受験生はある。だが問題は、彼らが合格しにくい傾向にあることだ。仮に併願して頂いても、ほとんど合格が期待できないのであるから。

・早稲田側の出している都道府県別の志願者数と合格者数を確認しましたが、合格率に特に違いはない。単純に遠距離になるほど首都圏以外の受験者自体が少ないだけ、併せて合格しても入学していない模様。

・掲示板の過去のスレで早稲田の地方から合格等で確認したところ、二〇川さんが同じ内容で地方として揶揄を繰り返し、それに対して早稲田側の入試資料等から誰かが同内容の説明で対応を延々と繰り返しているだけなのが判明。

・いくつか調べてみたのですが、早稲田への地方からの入学者は30年くらい前までなら確かに多く、各地から受験者が来ていたのは昔の話と確認できる。それと直近の早稲田側の入試関連の資料の中で合格者における現役/既卒の割合の提示があり、既卒の割合が意外と高い。ただ実際の入学者に関しては公表されていないので不明。
・2023年2月頃に早稲田側の発言の中で、ほぼ全ての国公立高専の就職先と大学編入先を調べて驚いたのが「地方から(でも国公立大なら)入学している事実」と記事中にあり、調べれば今でも出てきます。

・早稲田自体が文系8割の私大で、理系の学費を考えると地方からだと割高。受験日程としても国公立大理系志望者の立場からは早稲田理工系を受ける動機や優先順位は低くなる。地方会場を設ける理科大や共テ利用での別の私大は併願は多い。
・早稲田の理工系としては国公立大の併願として受験する、特に高校所在地が首都圏の受験生に地方国公立大に進路を変えられない様に変えていくのかもしれない。繰り返される過度の地方叩きや国立大授業料の値上げへの提言は、そこに連動していると類推します。

＞しかも相対的に学費も高額な諸校であれば、採否にあたりそれはむしろ有利な事情として訴求されるのではないかとはどういう根拠ですか。

君も言う通り、いかなる者を採用するかにつき、最高裁も「企業の勝手」を認めている。なぜなら、雇用関係は契約関係の一つであり（労働契約法6条、民ぽ623条）であるからだ。それゆえ、求職者・求人者双方に契約締結の自由が認められている。それは使用者側からみれば採用の自由になり、どのような者をどのような条件で雇うかにつき、原則として自由に決定することができる。

そのうえで、既述のように即戦力としての活用よりも、将来の訓練可能性等の潜在能力を重視して採用することが多いこの国の新卒労働市場においては、それゆえに難易度の高い学生が一般的に高評価されてきた。しかも労働関係は売買のような一回的債権関係ではなく、使用者と労働者との継続的債権関係であり、両者の長期的な関係として展開される。そうした労働関係には、それが人的関係であることと相まって、信義則の要請がより強く働く。

そうしたとき、早慶の学生であり、しかも難関で知られるその附属校（学費も相対的に高額だ）の出身者であったとしたならば、社会通念上むしろ「出自の良い」求職者だと使用者側に推測・評価されるのではあるまいか。それは形骸化しつつも終身雇用制を採用してきた大企業にとって、前述の信義則の上からも積極的なポイントだと思われるのである。まして、個人情報保護の観点から調査に限界ある現在（最高裁は『調査の自由』を肯定する）では、なおさらのことであろう。

論点に無関係な話をされても困る。何度も申し上げるが、筋違いな「江戸の敵を長崎で」の如き振る舞いは迷惑である。ゆえに、対応する必要を認めない。

注　この場合の「積極的なポイント」とは、採否に当っての加点要素との意味である。それはこの国の大企業がかつて、女性求職者に「自宅通勤」「良家の子女」であること等を求めてきたという経緯からも明らかである。※

※客観的な事実の指摘であり、私自身はそれを芳しいものとは考えていない。念のため。

実際のところみんなが入りたい人気企業に就職できるというのが一般的には就職力があるということ。

有名企業400社就職率で慶応大、早稲田大が総合大学ではトップ2。就職率が4割を超えている総合大学は慶応大学しかない。

仮に内部生が就職が悪かったら一貫校で内部進学のウエイトが高い慶応の全体の就職率がここまで高いわけがない。

結局の一般入試組、内部進組の双方が就職率高くなければこの数値は作り上げることはできないと思うよ。
どちらが就職力が高いかはデータないのでわからないけど。