早慶など、附属高校からの内部持上り大学生は就活で有利のようですね？　（中高受験時の高偏差値によって）

【7356338】早慶など、附属高校からの内部持上り大学生は就活で不利なのか？
投稿者: 就活予備校 (ID:.QzC0Rs6yOg) 投稿日時：2023年 12月 10日 02:31

大学への受験方式も多様化し、多種多様な人材が混在する大学。単純に大学名だけではその人の能力・力量を推しはかる事は出来ない時代。

昨今、大学在学中での実績を重要視する事はもちろん、そこに付随して「出身高校名」を選考の材料とする大手企業が増えてきたとの事。企業が出身高校を重要視する意図とは？　実際に大学附属高校、進学校とある中で、どういう基準を引いて高校名まで選考対象としているのだろうか？
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この↑上記↑のスレの二日後に本スレを建てている、流れを変えたかった様子

〉しかも相対的に学費も高額な諸校であれば、採否にあたりそれはむしろ有利な事情として訴求されるのではないかとはどういう根拠ですか。
金持ち優遇ですか。
早慶上げは無茶苦茶な論理を平気で使うのか。
知性と教養がなく、自己都合の論理だけ。

二俣川さんの書き様では一般的に上記のように
理解されても仕方ないですよ。
結局、個々人が早慶をどのように捉えようと
仕方ないこと。
二俣川さんが地方国立をどう捉えようと仕方ない
ことと同義。

横から失礼します

どうして早慶アゲのスレが大量に作られ、早慶アゲ自画自賛ばかりが延々と繰り返されるのか？
それの対比に地方や国公立大を一方的に都合よく貶めに使い続けるのはどういう料簡なのか？だと思うのです
結果的に早慶側が世間に向けてイチャモンを付けてる風に映る

何故なら国公立大側や地方サイドは首都圏の私大に対して、何も言ってないのにですよ

結局のところ、地方だろうと国公立大で今現在の受験生大学生が大学での学びを本人にも国にも活かす先の50年の始まりなので、気持ち良く応援し協力するのが世代交代で50年以上は生きてきた年寄りが果たすべき役割だと思う
首都圏の私大の商売のためなら、国公立大も地方も踏みにじる行為がネット上と言えども横行するのは、いい加減に潮時だと思うんですよね、本当に

> ちなみに、その挙証責任は私ではなく、そうした書き込みを行った方の側にある。

挙証なんて必要ないでしょ。出身高校で判断する会社があるという事実だけで十分。君の疑問を解決するために我々は生きているわけではない。なぜそうなのかを知りたいのなら自分で直接その会社に問い合わせればいい。

君は中学生かね。およそ常識ある大人の思考ではないからだ。

伊藤忠商事が応募にあたり出身高校名を求める、との書き込みは私によるものではない。にもかかわらず、なにゆえこの私がそれを証明せねばならないのかね。それを事実とすることが自説に有利となる側が、当該事実につき挙証責任を負担するのが当然ではないか。またそれが事実であったと仮定しても、その理由として同社が「出身高校で判断するため」とかも定かではない。あくまで、この御仁の勝手な憶測に過ぎないのである。あまりに非論理的で乱暴な言い草に呆れるばかりだ。

早慶附属校出身だからとて特段、就活において不利益になるとの現実はないと思われる。他方で論者は、『伊藤忠商事』でそれを求めていると主張する。だがその事実の裏付けはない。しかも、仮に事実だとしても同社のその意図は定かではない。ゆえに私はその客観的根拠を求める。

> にもかかわらず、なにゆえこの私がそれを証明せねばならないのかね。それを事実とすることが自説に有利となる側が、当該事実につき挙証責任を負担するのが当然ではないか。

発言者が挙証するのは、「伊藤忠商事が応募にあたり出身高校名を求める」という事実のみ。そこから先は君の興味にすぎないから、君が自分で調べるのが筋だね。

2010年代以降の傾向として、景気回復と高齢化による若年労働力へのニーズ増が重なり、就職率が急上昇している（「売り手市場」）。また、リクルート・ワークス研究所『ワークス大卒求人倍率調査』によれば、そうした少子高齢化で、大手が求職者をとりまくっているのが現実のようだ。そうしたとき、「出身高校名が採否を左右する」との所論が、現実の選考においていかなる重きをなすのか、大いに疑問だ。それが、単なる君の想像でないとするのなら、ぜひその根拠を示してほしい。

また君は、『伊藤忠商事』がそれを求めている、という。だが、それもいまだ伝聞の域を出まい。しかも、その意図は不明だ。まして、たった一例で以て「企業採用側としては高校名を一つの判断材料にするところが本当に増えました」とは到底いえまい。しかも、それでいて「学力も知力もないハズレ生を弾くためのフィルターの要素でもあるのでしょう！」は、あまりに短絡かつ粗雑だ。

そもそも即戦力としての活用よりも、将来の訓練可能性を重視して採用することが多い新規学卒者における労働市場において、早慶の附属校（慶應は系列校）出身者がなにゆえ「不利」になるのか不明である。むしろ、使用者が採否決定にあたって求職者の個人情報を収集、申告を求めることができない（厚労省『労働者の個人情報保護に関する行動指針』平成12年12月20日）との縛りある中で、名の通った私学中高出身者、しかも相対的に学費も高額な諸校であれば、採否にあたりそれはむしろ有利な事情として訴求されるのではないかとすら思われるのである。

もちろん、使用者には採用の自由がある。だが、例示された『伊藤忠商事』が求職者に出身高校名を求めたというその理由や意図が分からないではないか、と再三私は申している。はたして、所論のように附属校出身者か否かを判別し、消極的評価をするためであったのか。ちなみに、その挙証責任は私ではなく、そうした書き込みを行った方の側にある。

上述のように、いかなる者を採用するかにつき、最高裁も「企業の勝手」を認めている。なぜなら、雇用関係は契約関係の一つであり（労働契約法6条、民ぽ623条）であるからだ。それゆえ、求職者・求人者双方に契約締結の自由が認められている。それは使用者側からみれば採用の自由になり、どのような者をどのような条件で雇うかにつき、原則として自由に決定することができる。

そのうえで、既述のように即戦力としての活用よりも、将来の訓練可能性等の潜在能力を重視して採用することが多いこの国の新卒労働市場においては、それゆえに難易度の高い大学に在籍する学生が一般的に高評価されてきた。しかも労働関係は売買のような一回的債権関係ではなく、使用者と労働者との継続的債権関係であり、両者の長期的な関係として展開される。そうした労働関係には、それが人的関係であることと相まって、信義則の要請がより強く働く。

そうしたとき、早慶の学生であり、しかも難関で知られるその附属校（学費も相対的に高額だ）の出身者であったとしたならば社会通念上、むしろ「出自の良い」求職者だと使用者側に推測・評価されるのではあるまいか。それは形骸化しつつも終身雇用制を採用してきた大企業にとって、前述の信義則の上からも積極的な加点ポイントだと思われるのである。そのことは、この国の大企業がかつて、女性求職者に「自宅通勤」「良家の子女」であること等を求めてきたという経緯からも明らかである。まして、個人情報保護の観点から調査に限界ある現在（最高裁は『調査の自由』を肯定する）では、なおさらのことであろう。※

※これは、わが国の学卒新規採用における客観的な事実の指摘であり、私自身の意見（考え）の表明とは異なる。誤解なきように。